- 外国に住む子供に児童手当？
-
2010.02.28 Sundayみなさん、こんにちは。
今日も大切なお話ですので、まずはどうぞぽちっとご協力を↓
私事ながら、実は私、子供の現況届けを提出するのをすっかり忘れていたので、地元の役場に行って手続きをしたときに、ふと思いついたんです。
まさか、外国人でも届け出れば、子供手当てが出てるのかな？
日本のことだから、外国にいる子供の分まで出てたりして・・・
と思ったのがきっかけでした。
ネットで調べてみたところ、なんとそういうケースがあるらしい。
そこで、同志の荒川区議会議員の小坂英二先生に電話をして確認して頂いたところ、３日後には特別予算委員会で質問、さらにブログアップしてくれました。
疑問を感じれば即断即決即行動、このフットワークの軽さと速さと突っ込みは、もう国会議員として活躍していただきたいくらい。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142123748.html
で、その中身なのですが、リンク先のブログ内容を簡単にご説明しますと、荒川区側の回答は、
・日本に住む外国人の子供が外国に住んでいても、申請に基づいて日本は「児童手当（国の制度）」と「児童育成手当（都の制度）」を出している。
・２２年度は一人当たり１３０００円、２３年度以降は２６０００円の子供手当てが外国在住の児童にも支給される。
・現在荒川区内では「児童手当」を受けている海外在住児童の親は１２４人、児童数は１６３人。
・「児童育成手当て」を受けている海外在住児童の親は３人、児童数は４人。
・荒川区だけで２２年度に海外在住の外国人児童に支払われる額は２５４２万８０００円、２３年度では５０８５万６０００に達する。
・「児童手当（国の制度）」と「児童育成手当（都の制度）」には、児童の住所要件がないため、このような支給をすることになっている。
・親が日本にいるなら、一日も日本にきたことのない児童に対しても手当てが支給される。これは当初は外国人への制度適用を考えての制度設計ではなかったためであろうと思われる。
・外国在住児童分の給付は昭和５７年から開始されている。
・海外児童の存在と扶養関係については、当該国の観光所が発行する証明書とその翻訳文書、外国人本人の申立書を元に支給しているが、戸籍制度のない国もあるので、自治体での判断に確信を持っているかといわれると難しい。
・海外居住児童の受給者は、荒川区では総計１２４人。内訳は中国１０３人、ネパール９人、韓国６人、フィリピン４人、アメリカ１人、インドネシア１人。
・海外居住児童に、自国民児童同様の児童手当給付を実施している外国は、ほかに存在するかどうか不明。
・新しく創設される「子供手当」については、都の説明会があり、この中で海外在住の子に対する対応方針の質疑があったが、国は児童手当の考えを引き継ぐ考えを示している、との回答であった。
（つまり民主政権はこの問題を把握していながら、これを継承するというのです。）
区では「この問題は国会で論議をされるべき議論である」と逃げを打ち、区長さんですら「海外に住む外国人児童への児童手当支給が行われていることも、初めて知った」という状態。
これが日本の、私たちに一番身近な行政の現状なのです。
どうぞこちらをご覧の政治家の先生方、予算審議のこの季節に、ぜひ地元の外国在住の外国人児童への児童手当、控除関係を洗いなおしてください。
日本の税金、私たちのお金は今、垂れ流し状態です。
- 外国に住む子供に児童手当？
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2010.02.28 Sundayみなさん、こんにちは。
今日も大切なお話ですので、まずはどうぞぽちっとご協力を↓
私事ながら、実は私、子供の現況届けを提出するのをすっかり忘れていたので、地元の役場に行って手続きをしたときに、ふと思いついたんです。
まさか、外国人でも届け出れば、子供手当てが出てるのかな？
日本のことだから、外国にいる子供の分まで出てたりして・・・
と思ったのがきっかけでした。
ネットで調べてみたところ、なんとそういうケースがあるらしい。
そこで、同志の荒川区議会議員の小坂英二先生に電話をして確認して頂いたところ、３日後には特別予算委員会で質問、さらにブログアップしてくれました。
疑問を感じれば即断即決即行動、このフットワークの軽さと速さと突っ込みは、もう国会議員として活躍していただきたいくらい。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142123748.html
で、その中身なのですが、リンク先のブログ内容を簡単にご説明しますと、荒川区側の回答は、
・日本に住む外国人の子供が外国に住んでいても、申請に基づいて日本は「児童手当（国の制度）」と「児童育成手当（都の制度）」を出している。
・２２年度は一人当たり１３０００円、２３年度以降は２６０００円の子供手当てが外国在住の児童にも支給される。
・現在荒川区内では「児童手当」を受けている海外在住児童の親は１２４人、児童数は１６３人。
・「児童育成手当て」を受けている海外在住児童の親は３人、児童数は４人。
・荒川区だけで２２年度に海外在住の外国人児童に支払われる額は２５４２万８０００円、２３年度では５０８５万６０００に達する。
・「児童手当（国の制度）」と「児童育成手当（都の制度）」には、児童の住所要件がないため、このような支給をすることになっている。
・親が日本にいるなら、一日も日本にきたことのない児童に対しても手当てが支給される。これは当初は外国人への制度適用を考えての制度設計ではなかったためであろうと思われる。
・外国在住児童分の給付は昭和５７年から開始されている。
・海外児童の存在と扶養関係については、当該国の観光所が発行する証明書とその翻訳文書、外国人本人の申立書を元に支給しているが、戸籍制度のない国もあるので、自治体での判断に確信を持っているかといわれると難しい。
・海外居住児童の受給者は、荒川区では総計１２４人。内訳は中国１０３人、ネパール９人、韓国６人、フィリピン４人、アメリカ１人、インドネシア１人。
・海外居住児童に、自国民児童同様の児童手当給付を実施している外国は、ほかに存在するかどうか不明。
・新しく創設される「子供手当」については、都の説明会があり、この中で海外在住の子に対する対応方針の質疑があったが、国は児童手当の考えを引き継ぐ考えを示している、との回答であった。
（つまり民主政権はこの問題を把握していながら、これを継承するというのです。）
区では「この問題は国会で論議をされるべき議論である」と逃げを打ち、区長さんですら「海外に住む外国人児童への児童手当支給が行われていることも、初めて知った」という状態。
これが日本の、私たちに一番身近な行政の現状なのです。
どうぞこちらをご覧の政治家の先生方、予算審議のこの季節に、ぜひ地元の外国在住の外国人児童への児童手当、控除関係を洗いなおしてください。
日本の税金、私たちのお金は今、垂れ流し状態です。
- 訂正とお詫びと、今やるべきこと。
-
2010.02.17 Wednesdayどうか、ぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
前回の日記で取り上げた国籍法の改正に関する記事に一部訂正箇所がありましたので、まずはこちらでお詫びと訂正をさせていただきます。
日本に滞在している期間が長い女性は、出産を足がかりにそれまでの滞在条件の最短期間で永住資格が認定されています。
つまり、すでに「日本人の配偶者等」の資格を持っていてすでに離婚している場合、本来その後の滞在延長更新は不可能ですが、滞在期間内で別の日本人の子供を生んで認知を得れば、結婚をすることなく次回は永住資格者になれるのです。
また海外で妊娠したり、日本滞在が短い場合などでも、出産し認知を得れば定住者になるとのこと。
定住ですから永住までの期間は最短５年。
更新は３年に一度ですから、一度更新すれば次は永住者ですね。
複数の事例で混乱した坂東の間違いです。
混乱を避けるためにブログのほうは訂正しましたが、あらためてこちらでお詫び申し上げます。
☆ ☆ ☆
さて、これとは別にお伝えしていた、国籍法悪用事案とその可能性を検討していた国籍議連について、前衆議院議員の赤池まさあき先生がブログにアップされました。
（「好きです、日本」 〜 全衆議院議員赤池まさあきの国政ニュース）
http://akaike.blog-freejapan.jp/%e4%bb%8a%e5%b9%b4%e5%88%9d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e8%ad%b0%e9%80%a3%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bd%9e%e7%8a%af%e7%bd%aa%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%81%af%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e5%8c%96
赤池先生のブログ内にも書かれているとおりで、その全容をお知らせすることができないのは歯がゆいばかり。
すでに暴力団の末端ではこの仕組みに気が付いているので、この売国ビジネスはいずれ表面化し、問題になると思います。
そして今の日本が取り組まなければいけない外国人問題は、「外国人受け入れ」や「参政権付与」などの、外国人の枠や権利の拡張ではありません。
難民対策です。
北朝鮮の指導者交代の政変で、または問題山積の中国で暴動が全国規模になって難民が出たら、そして日本に流れてきたら、日本はどうするのか？
これは明日起こってもおかしくない状況なのです。
どうするんでしょ？日本。
- 訂正とお詫びと、今やるべきこと。
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2010.02.17 Wednesdayどうか、ぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
前回の日記で取り上げた国籍法の改正に関する記事に一部訂正箇所がありましたので、まずはこちらでお詫びと訂正をさせていただきます。
日本に滞在している期間が長い女性は、出産を足がかりにそれまでの滞在条件の最短期間で永住資格が認定されています。
つまり、すでに「日本人の配偶者等」の資格を持っていてすでに離婚している場合、本来その後の滞在延長更新は不可能ですが、滞在期間内で別の日本人の子供を生んで認知を得れば、結婚をすることなく次回は永住資格者になれるのです。
また海外で妊娠したり、日本滞在が短い場合などでも、出産し認知を得れば定住者になるとのこと。
定住ですから永住までの期間は最短５年。
更新は３年に一度ですから、一度更新すれば次は永住者ですね。
複数の事例で混乱した坂東の間違いです。
混乱を避けるためにブログのほうは訂正しましたが、あらためてこちらでお詫び申し上げます。
☆ ☆ ☆
さて、これとは別にお伝えしていた、国籍法悪用事案とその可能性を検討していた国籍議連について、前衆議院議員の赤池まさあき先生がブログにアップされました。
（「好きです、日本」 〜 全衆議院議員赤池まさあきの国政ニュース）
http://akaike.blog-freejapan.jp/%e4%bb%8a%e5%b9%b4%e5%88%9d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e8%ad%b0%e9%80%a3%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bd%9e%e7%8a%af%e7%bd%aa%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%81%af%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%ab%e6%b7%b1%e5%88%bb%e5%8c%96
赤池先生のブログ内にも書かれているとおりで、その全容をお知らせすることができないのは歯がゆいばかり。
すでに暴力団の末端ではこの仕組みに気が付いているので、この売国ビジネスはいずれ表面化し、問題になると思います。
そして今の日本が取り組まなければいけない外国人問題は、「外国人受け入れ」や「参政権付与」などの、外国人の枠や権利の拡張ではありません。
難民対策です。
北朝鮮の指導者交代の政変で、または問題山積の中国で暴動が全国規模になって難民が出たら、そして日本に流れてきたら、日本はどうするのか？
これは明日起こってもおかしくない状況なのです。
どうするんでしょ？日本。
- 国籍法と外国人参政権の関係
-
2010.02.11 Thursdayまずはどうぞぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
先日国会議員の先生方などで構成する「国籍問題を検証する議員連盟」で、講師としてお招き頂き、国籍法改正で発生した諸問題と、今後発生するであろう問題をお話させていただきました。
参議院議員会館の会議室では、平沼赳夫先生を筆頭に、自民党国会対策副委員長で参議院議員の西田昌司先生、ありむら治子先生、元衆議院議員の赤池まさあき先生など、７名の先生方と政策担当秘書の皆様方、そしてマスコミは産経新聞の記者さんとチャンネル桜のカメラさん。
でも、この内容、とても公表できるものではないのです。
お話の内容は、以前もお伝えしたとおり、改正された国籍法を悪用しての、巨額の利益を生む合法売国ビジネス。
これを報道されたら、模倣犯が場確実に出ますので、国益のためにそのものズバリは報道しないという確約の上での取材です。
そのときの様子は・・・・
☆ ☆ ☆
「以上は、現状と私が考える今後のビジネスの展開です。ご質問はありましたらどうぞ」
説明後、そのビジネスの仕組みに先生方は愕然。
「いや、あの、う〜ん・・・・」
「これは・・・、そうなるだろうなあ・・・う〜ん」
「だから私は反対したんです！」
「ＤＮＡ鑑定で何とかならないのかね」
「いや、完全な合法ですから、なんともならないでしょ」
「打つ手がないよ、どうするんだこれ」
「これ、自民党でしょ、やっちゃったの」
「いや、そういわれると、う〜ん、・・・そうなんですが、なんとかしないと」
先生方一同、困ってしまいました。
それほどまでに、改「正」された国籍法は、まさに日本史に残る大ザル売国法だったのです。
私も先生方も、このザル法に関しては明確な対応策がまったく見出せません。
☆ ☆ ☆
そしてこの大ザル法が次は外国人地方参政権と結びつくのです。
よろしいですか。
現在国籍法の改正によって、新しく「日本人」と認定される子供を養育するために、入管はその母親にも同時に定住資格を与えています。
つまり日本に来て妊娠出産すれば、それだけで定住資格がもらえるのです。
認知を得れば、相談しだいでは来日１ヶ月だって定住資格を得ることができる、とのこと。
定住資格の更新は３年に一度で、永住資格クランクアップまでには最短５年ですから、一度更新すれば、次は永住者にもなれるわけです。
もっともそれ以前の滞在歴がある場合は、出産を足がかりに一気に永住者になっているケースもあるのです
永住者となれば外国人参政権付与の対象です。
さらに、中国人の「なりすまし」を中国政府が後押しすれば、一人の中国人が日本各地で複数の投票権を手にする可能性も私には見えています。
（これについてはまた後ほど）
これからも移民法案や、もしかすると外国人住民基本法案、沖縄ビジョンなどさまざまな外国人優遇策が出てきますが、これらはすべて密接に連携し、国益流出の穴を広げつつあるのです。
売国ビジネスの仕組みを皆様にお知らせしないままに、こんなお願いをするのは都合が好すぎるのは十分承知ですが、どうぞ皆さん、この外国人超優遇策の足がかりとなる国籍法改正に関しても、決してあきらめることなく、論議を盛り上げてください。
私も保守の議員先生方も、日本の将来を考える皆さんとともに、この国を守りたいのです。
このブログも炎上上等（品位礼節に欠けるものは削除します）コメント頂いた方同士の討論もＯＫ。
現在執筆中ですのですべてのコメントにお答えすることができないかも知れませんが、皆さんのご意見、お待ちしております。
- 国籍法と外国人参政権の関係
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2010.02.11 Thursdayまずはどうぞぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
先日国会議員の先生方などで構成する「国籍問題を検証する議員連盟」で、講師としてお招き頂き、国籍法改正で発生した諸問題と、今後発生するであろう問題をお話させていただきました。
参議院議員会館の会議室では、平沼赳夫先生を筆頭に、自民党国会対策副委員長で参議院議員の西田昌司先生、ありむら治子先生、元衆議院議員の赤池まさあき先生など、７名の先生方と政策担当秘書の皆様方、そしてマスコミは産経新聞の記者さんとチャンネル桜のカメラさん。
でも、この内容、とても公表できるものではないのです。
お話の内容は、以前もお伝えしたとおり、改正された国籍法を悪用しての、巨額の利益を生む合法売国ビジネス。
これを報道されたら、模倣犯が場確実に出ますので、国益のためにそのものズバリは報道しないという確約の上での取材です。
そのときの様子は・・・・
☆ ☆ ☆
「以上は、現状と私が考える今後のビジネスの展開です。ご質問はありましたらどうぞ」
説明後、そのビジネスの仕組みに先生方は愕然。
「いや、あの、う〜ん・・・・」
「これは・・・、そうなるだろうなあ・・・う〜ん」
「だから私は反対したんです！」
「ＤＮＡ鑑定で何とかならないのかね」
「いや、完全な合法ですから、なんともならないでしょ」
「打つ手がないよ、どうするんだこれ」
「これ、自民党でしょ、やっちゃったの」
「いや、そういわれると、う〜ん、・・・そうなんですが、なんとかしないと」
先生方一同、困ってしまいました。
それほどまでに、改「正」された国籍法は、まさに日本史に残る大ザル売国法だったのです。
私も先生方も、このザル法に関しては明確な対応策がまったく見出せません。
☆ ☆ ☆
そしてこの大ザル法が次は外国人地方参政権と結びつくのです。
よろしいですか。
現在国籍法の改正によって、新しく「日本人」と認定される子供を養育するために、入管はその母親にも同時に定住資格を与えています。
つまり日本に来て妊娠出産すれば、それだけで定住資格がもらえるのです。
認知を得れば、相談しだいでは来日１ヶ月だって定住資格を得ることができる、とのこと。
定住資格の更新は３年に一度で、永住資格クランクアップまでには最短５年ですから、一度更新すれば、次は永住者にもなれるわけです。
もっともそれ以前の滞在歴がある場合は、出産を足がかりに一気に永住者になっているケースもあるのです
永住者となれば外国人参政権付与の対象です。
さらに、中国人の「なりすまし」を中国政府が後押しすれば、一人の中国人が日本各地で複数の投票権を手にする可能性も私には見えています。
（これについてはまた後ほど）
これからも移民法案や、もしかすると外国人住民基本法案、沖縄ビジョンなどさまざまな外国人優遇策が出てきますが、これらはすべて密接に連携し、国益流出の穴を広げつつあるのです。
売国ビジネスの仕組みを皆様にお知らせしないままに、こんなお願いをするのは都合が好すぎるのは十分承知ですが、どうぞ皆さん、この外国人超優遇策の足がかりとなる国籍法改正に関しても、決してあきらめることなく、論議を盛り上げてください。
私も保守の議員先生方も、日本の将来を考える皆さんとともに、この国を守りたいのです。
このブログも炎上上等（品位礼節に欠けるものは削除します）コメント頂いた方同士の討論もＯＫ。
現在執筆中ですのですべてのコメントにお答えすることができないかも知れませんが、皆さんのご意見、お待ちしております。
- 後悔するも反省無し
-
2010.02.02 Tuesdayどうぞぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
先日、朝日新聞の記者さんの取材を受け、それを元に記事ができたと連絡を頂き、紙面を拝見しました。
朝日新聞のコラム「在日華人」はこのところ、朝日に珍しく中国人犯罪の実態に肉薄しているので、私も楽しみにしていました。
ところが今回の在日華人「第９部 続・犯罪底流」は、あまりにぬるい。
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201001300395.html
記事の内容は、「罪を犯して反省しているかわいそうな中国人」が主人公。
福岡一家殺害事件に再度スポットを当てている点は評価できるものの、その記事のほとんどは犯人側の視点で書かれていて、その最後のほうに、私が「中国人は友情に厚く、親孝行」などとコメントしちゃってます。
この点については私も担当記者さんに事前確認したはずなのですが、記事がその本質に触れていませんので、ちょっとご説明を。
中国人の親孝行には理由があります。
日本人のように、社会は老人にやさしくありませんし、老人も「生涯現役」「老後は子供たちに迷惑をかけたくない」などとは思っていないのです。
国が老人を省みないし、老人は子供に養ってもらうのが当たり前と考えていて、自分も老後は子供の世話になるつもりで子育てをするのです。
だから、３０代４０代は子供を育てながら親の面倒を見なくてはいけないので、たいへんです。
「中国人は友情に厚い」というのも表面的な表現で、実際には共犯に関して口を割れば、日本で刑に服している間に、逃げた友人が両親に報復し兼ねないから。
日本ではヤクザでさえ、暗黙の了解として、対立する組織構成員の家族にまでは危害を加えることは少ないのですが、彼らは報復する本人がいなければ、家族に報復するのです。
ある中国人犯罪者に聞いた話によると、日本で服役中のある中国人犯罪者は、逮捕されずに帰国した共犯に、実家の祖父母が殺された、とのこと。
中国人が日本で犯す強盗窃盗事件のほとんどは、複数で行われますが、そういう背景があるからこそ、仲間の名を言わないのです。
（捜査の可視化だなんてカメラを入れたら、もう自供する犯人はいなくなりますよ）
彼らの友情は日本人がイメージする友情とは違うのです。
また、中華思想には基本的に>「反省」や「謝罪」はありません。
反省や謝罪を「負け」として評価する社会に生きているので、それをしないし、そこにいたる思考回路を持っていないのです。
記事中の中国人犯罪者だけでなく、私が扱った漢民族の多くも、被害者の立場に立った「反省」ではなく、自分の目線から振り返った「後悔」をするので、「親にあわせる顔がない」ということは考えますが、殺された家族やその関係者に対して、彼らの胸中を察することはありません。
今回の記事の中でも、福岡一家殺害事件に怒りを示している日本人に、またこの事件で風評を落としてしまった同国人（在日華人）に対して、一切謝罪はしていません。
（紙面から削除されたのかもしれませんが）
それどころか、別の事件で日本人を刺し殺した中国人は、記事の中で、これから行われる自分の裁判に関して、日本人だけで構成される裁判員制度に「中国人は悪い人ばかりという偏見がなければいいのだが」などと他人事のようなコメントをしています。
こういう文化的背景の説明なしに、「中国人は親孝行、友情に厚い」という私のコメントが切り貼り利用された感があり、まことに残念。
私の担当記者さんは思想に偏りの無いしっかりした方なのですが、やはり朝日の組織的体質なんでしょうかね。
- 後悔するも反省無し
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2010.02.02 Tuesdayどうぞぽちっとご協力を↓
みなさん、こんにちは。
先日、朝日新聞の記者さんの取材を受け、それを元に記事ができたと連絡を頂き、紙面を拝見しました。
朝日新聞のコラム「在日華人」はこのところ、朝日に珍しく中国人犯罪の実態に肉薄しているので、私も楽しみにしていました。
ところが今回の在日華人「第９部 続・犯罪底流」は、あまりにぬるい。
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201001300395.html
記事の内容は、「罪を犯して反省しているかわいそうな中国人」が主人公。
福岡一家殺害事件に再度スポットを当てている点は評価できるものの、その記事のほとんどは犯人側の視点で書かれていて、その最後のほうに、私が「中国人は友情に厚く、親孝行」などとコメントしちゃってます。
この点については私も担当記者さんに事前確認したはずなのですが、記事がその本質に触れていませんので、ちょっとご説明を。
中国人の親孝行には理由があります。
日本人のように、社会は老人にやさしくありませんし、老人も「生涯現役」「老後は子供たちに迷惑をかけたくない」などとは思っていないのです。
国が老人を省みないし、老人は子供に養ってもらうのが当たり前と考えていて、自分も老後は子供の世話になるつもりで子育てをするのです。
だから、３０代４０代は子供を育てながら親の面倒を見なくてはいけないので、たいへんです。
「中国人は友情に厚い」というのも表面的な表現で、実際には共犯に関して口を割れば、日本で刑に服している間に、逃げた友人が両親に報復し兼ねないから。
日本ではヤクザでさえ、暗黙の了解として、対立する組織構成員の家族にまでは危害を加えることは少ないのですが、彼らは報復する本人がいなければ、家族に報復するのです。
ある中国人犯罪者に聞いた話によると、日本で服役中のある中国人犯罪者は、逮捕されずに帰国した共犯に、実家の祖父母が殺された、とのこと。
中国人が日本で犯す強盗窃盗事件のほとんどは、複数で行われますが、そういう背景があるからこそ、仲間の名を言わないのです。
（捜査の可視化だなんてカメラを入れたら、もう自供する犯人はいなくなりますよ）
彼らの友情は日本人がイメージする友情とは違うのです。
また、中華思想には基本的に>「反省」や「謝罪」はありません。
反省や謝罪を「負け」として評価する社会に生きているので、それをしないし、そこにいたる思考回路を持っていないのです。
記事中の中国人犯罪者だけでなく、私が扱った漢民族の多くも、被害者の立場に立った「反省」ではなく、自分の目線から振り返った「後悔」をするので、「親にあわせる顔がない」ということは考えますが、殺された家族やその関係者に対して、彼らの胸中を察することはありません。
今回の記事の中でも、福岡一家殺害事件に怒りを示している日本人に、またこの事件で風評を落としてしまった同国人（在日華人）に対して、一切謝罪はしていません。
（紙面から削除されたのかもしれませんが）
それどころか、別の事件で日本人を刺し殺した中国人は、記事の中で、これから行われる自分の裁判に関して、日本人だけで構成される裁判員制度に「中国人は悪い人ばかりという偏見がなければいいのだが」などと他人事のようなコメントをしています。
こういう文化的背景の説明なしに、「中国人は親孝行、友情に厚い」という私のコメントが切り貼り利用された感があり、まことに残念。
私の担当記者さんは思想に偏りの無いしっかりした方なのですが、やはり朝日の組織的体質なんでしょうかね。