- 移民受入諸外国と日本の違い
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2009.08.19 Wednesdayみなさん、こんにちは。
前回のブログで、きりん３２１さんより、ごもっともなご質問をいただきました。
この疑問、私の記事を見ている方にもそう感じる方がいらっしゃると思いましたので、ブログ本文にてお答え致します。
質問
本当に中国人の高齢者の問題が発生をするのでしょうか、
９７年には中国人は２７万２３０人でした、それが０７年には６０６８８９人でした
１０年で発生をするのであるのならばもうとっくに発生をしているのではないでしょうか
０７年には６５歳以上の人は１万８００人しかいません
現実的にはもう移民を受け入れている今、高齢者問題がなぜ
発生をしないのですか、
もしこの高齢者問題が発生をしていたのならばカナダなどではとっくに発生をしているのではないのでしょうか
お答えします。
まず、現状の日本のような国が外国人移民を受け入れるという、この条件設定すべてに合致した前例がないため、前回のブログにある予見の根拠は私の体験と世界の実情の私的分析でしかないところをお断りしておきます。
そのうえで、お答えしますね。
まず最初の数を出していただいている部分、どこから出たどのような数かわかりませんので、お答えできませんが、日本国内での中国人人口でしょうか。
数字には疎いものですみません。
＞１０年で発生をするのであるならばもうとっくに発生をしているのではないでしょうか
まず、現在来日している中国人は、ほとんどが留学、修学、研修で、いずれも期限付きの滞在、長くても４年です。
しかもその最長期間を全うできる保証はないのです。
これは本人の努力次第であり、身分的に不安定な状態ですので、彼らの場合親は呼べません。
呼ばれた親としても、頼りとする息子や娘がいつ期限が切れるのか、いつ逮捕されるのかわからない身分では、そうホイホイと来るわけにもいかないでしょう。
私がお話ししているのは、移民受け入れが開始された場合の話です。
移民となれば、滞在期間は制限されず、日本に定住することになるわけで、ビザで来日するのに比べて身分ははるかに安定しています。
実際、残留孤児家族などはたくさんの偽装孤児関係者を日本に呼んでいます。
これは白書統計には出ていません。
なぜなら、これこそが、前回本文中にリンクしてある「なりすまし」の一形態であり、発見してもこれを立証し、立件する手立てがないからです。
＞もしこの高齢者問題が発生をしていたのならばカナダなどではとっくに発生をしているのではないのでしょうか
私はカナダに行ったことはまだないのですが、他の白人国家を見てみますと、法律で人種差別撤廃だなんだと言ってはいても、そこには厳然とした生理的人種差別意識があります。
もちろん日本でも、私のように漢民族の中華思想を基本とした性格を暴いたりする者がいるため、すでに反中嫌韓のような風潮もありますが、日本人の場合、それは皮膚の色や見た目より、その道徳レベルによる差別、正確に言うと自分たちの安全確保のための区別であります。
しかし、漢民族、朝鮮民族は日本において、見た目にほとんど目立つことなく生活できるのです。
（同じ不法滞在者でも、平成５年ころまであふれていたイラン人のほとんどは姿を消しました。
目立つから、片っぱしから検挙されたのです）
さらに移民政策が始まった場合、日本は公平社会よりも、世界的にも珍しい平等共生社会を目指そうとしています。
見た目に同じで溶け込みやすく、地理的にも近い日本は、白人優位社会のヨーロッパやカナダ、アメリカに比べて、はるかに住みやすい条件がそろっています。
さらに日本には、国益よりも外国人の権利を優先する個人や団体など、他国には見られない反日日本人勢力も存在し、これも彼らには好条件でしょう。
実際日本ではカルデロン一家の件があり、その娘に関しては超法規的ともいえる温情処分が出ましたが、彼らが滞在を主張して例えに出したカナダでも、実際にはこういう処置をしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/4146519/
このように断固とした処分ができるなら、不法滞在の高齢者は居着かないでしょう。
日本にはそれができません。
加えて社会的公平よりも、国益無視にまで見える「人権」「平等」「博愛」思想の民主党が政権を取ればなおさらのこと。
冒頭にお伝えしたとおり、白人社会と日本の社会ではその歴史的背景や、人的・法的環境条件も違うので、日本が移民を受け入れた場合の例えに使える例はありません。
しかし漢民族、朝鮮民族の流入によってどこでも共通しているのは、治安の悪化と地元住民との軋轢です。
そして、明白となっている中国国内の各種社会問題を勘案し、私がすでに体験した外国人問題をもとに予見できる事柄のひとつが、前回書いた
「外国人不法滞在高齢者医療・社会保障問題」なのです。
回答が長文となりましたが、お付き合いいただき、ありがとうございました。
- 移民受入諸外国と日本の違い
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2009.08.19 Wednesdayみなさん、こんにちは。
前回のブログで、きりん３２１さんより、ごもっともなご質問をいただきました。
この疑問、私の記事を見ている方にもそう感じる方がいらっしゃると思いましたので、ブログ本文にてお答え致します。
質問
本当に中国人の高齢者の問題が発生をするのでしょうか、
９７年には中国人は２７万２３０人でした、それが０７年には６０６８８９人でした
１０年で発生をするのであるのならばもうとっくに発生をしているのではないでしょうか
０７年には６５歳以上の人は１万８００人しかいません
現実的にはもう移民を受け入れている今、高齢者問題がなぜ
発生をしないのですか、
もしこの高齢者問題が発生をしていたのならばカナダなどではとっくに発生をしているのではないのでしょうか
お答えします。
まず、現状の日本のような国が外国人移民を受け入れるという、この条件設定すべてに合致した前例がないため、前回のブログにある予見の根拠は私の体験と世界の実情の私的分析でしかないところをお断りしておきます。
そのうえで、お答えしますね。
まず最初の数を出していただいている部分、どこから出たどのような数かわかりませんので、お答えできませんが、日本国内での中国人人口でしょうか。
数字には疎いものですみません。
＞１０年で発生をするのであるならばもうとっくに発生をしているのではないでしょうか
まず、現在来日している中国人は、ほとんどが留学、修学、研修で、いずれも期限付きの滞在、長くても４年です。
しかもその最長期間を全うできる保証はないのです。
これは本人の努力次第であり、身分的に不安定な状態ですので、彼らの場合親は呼べません。
呼ばれた親としても、頼りとする息子や娘がいつ期限が切れるのか、いつ逮捕されるのかわからない身分では、そうホイホイと来るわけにもいかないでしょう。
私がお話ししているのは、移民受け入れが開始された場合の話です。
移民となれば、滞在期間は制限されず、日本に定住することになるわけで、ビザで来日するのに比べて身分ははるかに安定しています。
実際、残留孤児家族などはたくさんの偽装孤児関係者を日本に呼んでいます。
これは白書統計には出ていません。
なぜなら、これこそが、前回本文中にリンクしてある「なりすまし」の一形態であり、発見してもこれを立証し、立件する手立てがないからです。
＞もしこの高齢者問題が発生をしていたのならばカナダなどではとっくに発生をしているのではないのでしょうか
私はカナダに行ったことはまだないのですが、他の白人国家を見てみますと、法律で人種差別撤廃だなんだと言ってはいても、そこには厳然とした生理的人種差別意識があります。
もちろん日本でも、私のように漢民族の中華思想を基本とした性格を暴いたりする者がいるため、すでに反中嫌韓のような風潮もありますが、日本人の場合、それは皮膚の色や見た目より、その道徳レベルによる差別、正確に言うと自分たちの安全確保のための区別であります。
しかし、漢民族、朝鮮民族は日本において、見た目にほとんど目立つことなく生活できるのです。
（同じ不法滞在者でも、平成５年ころまであふれていたイラン人のほとんどは姿を消しました。
目立つから、片っぱしから検挙されたのです）
さらに移民政策が始まった場合、日本は公平社会よりも、世界的にも珍しい平等共生社会を目指そうとしています。
見た目に同じで溶け込みやすく、地理的にも近い日本は、白人優位社会のヨーロッパやカナダ、アメリカに比べて、はるかに住みやすい条件がそろっています。
さらに日本には、国益よりも外国人の権利を優先する個人や団体など、他国には見られない反日日本人勢力も存在し、これも彼らには好条件でしょう。
実際日本ではカルデロン一家の件があり、その娘に関しては超法規的ともいえる温情処分が出ましたが、彼らが滞在を主張して例えに出したカナダでも、実際にはこういう処置をしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/4146519/
このように断固とした処分ができるなら、不法滞在の高齢者は居着かないでしょう。
日本にはそれができません。
加えて社会的公平よりも、国益無視にまで見える「人権」「平等」「博愛」思想の民主党が政権を取ればなおさらのこと。
冒頭にお伝えしたとおり、白人社会と日本の社会ではその歴史的背景や、人的・法的環境条件も違うので、日本が移民を受け入れた場合の例えに使える例はありません。
しかし漢民族、朝鮮民族の流入によってどこでも共通しているのは、治安の悪化と地元住民との軋轢です。
そして、明白となっている中国国内の各種社会問題を勘案し、私がすでに体験した外国人問題をもとに予見できる事柄のひとつが、前回書いた
「外国人不法滞在高齢者医療・社会保障問題」なのです。
回答が長文となりましたが、お付き合いいただき、ありがとうございました。
- 「外国人不法滞在高齢者医療・社会保障問題」 ?
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2009.08.18 Tuesdayみなさん、こんにちは。
元刑事として、出来高制ではない給料にもかかわらず、国のために、地域のためにノイローゼになるまで働いた同僚を見てきた私には、こういう団体は許せません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000584-san-pol
彼らが政権を取った場合、どういう世界が生まれるのでしょうか。
前回私は、移民受け入れから１０年で「外国人移民高齢化社会問題」が発生すると書きました。
移民の平均が３０代として、なぜそんな問題が１０年で持ち上がるのかというと、外国人移民の中でも多数派を占めるはずの中国人は、いったん日本に定住すると、その親や知人を日本に呼ぶからです。
その多くは、短期滞在ビザでやってくるかもしれません。
しかしこういう日本国旗を切り刻んで移民政策・外国人参政権を打ち出すほどの政権なら、今より「人道的配慮」から入国審査を甘くすることも考えられます。
ちなみに、時の政権によって入国審査のハードルが変わることを、入管職員も否定してはいません。
（でも入管職員だって、悔しいんですよ。）
ましてや、今中国は収入格差問題、食品安全、民族弾圧、強制的土地収容、宗教弾圧、情報統制、衛生環境、共産党の腐敗など問題は山積。
とりあえず母国の混乱を回避し日本に定住した移民たちが、今以上に不安定要素を抱えて転覆するか弾圧するかの中国に、親を置いておくわけがないのです。
そして今、彼らは、「なりすまし」という究極の来日手段をもっています。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=987726#comments
しかし彼らに、働く気はありません。
働こうにも、文字もかけず言葉を話せず、免許はなくパソコンも打てず、体力仕事もできない、下手すると中国の公用語である北京語すら話せない、下手すると不法滞在者。
そんな老人にどんな仕事が見つかるでしょうか？
そうした中で発生するのが、「外国人不法滞在高齢者医療・社会保障問題」。
もう、舌をかみそうなほど複雑過ぎて、略称も思いつかないですよ。
彼らの医療的、経済的救済はどうするのか？
どうするもこうするも、そうなったら助けるしかないのです。
こうした問題を解決できなければ、先の大戦に関連する「強制連行」「虐殺」「慰安婦問題」同様、日本はその不手際を逆手に取られて、５０年後には「外国人高齢者見殺し」なんて教科書に記載を迫られる可能性だって否定できませんよ。
そして、働き手となる移民自身も、３０年後には確実に高齢者。
物価の高い日本で日本人より低賃金ならば、経済的にも子供は２人以下。
問題はより深刻になっていきます。
「生涯現役」の日本人高齢者と、「親孝行」の受け身となる働かない中国人高齢者との「共生」を、「文化の違い」や「人道的見地」から解決するなら、日本人は彼らの医療費負担をも求められ、私たちの世代は本末大転倒な老後を過ごすことになるかもしれません。
(坂東忠信の日記は基本的にコピー転載可能です。
でも３冊目の本が出たら、買ってくださいね
)
- 移民問題 Ｂ面 移民の負担
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2009.08.11 Tuesdayさて、今日は移民政策の裏側、Ｂ面に隠された危険性のお話。
まず、来日する外国人の平均年齢はだいたい３０歳。
そして移民としてこれらを受け入れるならば、企業が労働力不足で一番欲しがっているのが、職がないといわれる現在もハローワークでは余りまくっている単純労働です。
そして、受け入れ企業の狙いは、低賃金長時間労働力。
これについては、前回お話ししたとおりの現状となっています。
この外国人移民の中でも、一番の多数派になるのは中国人。
（しかも合法非合法を問わず、多数が来日することは確実です。）
過去数十年にわたって一人っ子政策を続けてきた中国は、医療が普及し都市生活者が増えるほど、日本以上の超高齢化社会に入ります。
中国人は、６０越えたら息子に養ってもらうのが当たり前。
そして自分が年をとったらそうしてもらうのも当たり前。
そのような意識で生活し、人生設計を立てています。
しかも、日本人のように生涯現役なんていう価値観を持っていません。
だから、中国人は日本人に比べてものすごく親孝行なのです。
ただ、若いうちは、自分の家族を養いながら親の面倒を見るのが当たり前ですので、その負担は一般的な日本人以上のものがあります。
単純計算すると、都市部では１人で２人の親の面倒を見ることになります。
中国都市部では離婚→再婚→再出産も多いので今は何とかなっているのですが、前回ご紹介した日本の５０年後の試算であっても、1.3人で老人１人分を負担する程度ですから、どれほどの高齢化社会化がおわかりでしょう。
この親孝行は、国が老人の面倒をみない、国家の年金制度の存在しない中国だからこそ発達した民間生活防衛システムともいえます。
こう考えると、移民となった若い中国人をはじめとする外国人は、低賃金と仕送り、子育てなどの経済的負担で、到底人間らしい生活ができる環境にはありません。
安易に彼らを受け入れれば、この「弱者救済」に売国弁護士が食らいつき、彼らの生活を日本が人道的に何らかの補助をもって負担することになるかもしれないのですよ。
さらに、彼らが村の目を気にしない異国の地で、金銭的に困窮した時にどういう行動に出るのか、という問題については、こうした例をたくさん取り扱ってきた私が断言できます。
確実に犯罪率が上がります。
私が扱ってきたどんな犯人でも、殺人犯であっても、親元にはしっかりと送金しています。
家族と自分が生き残るためなら、犯罪も生きる手段として自己肯定し、これを他人にも押し付ける、これが中華思想であり、漢民族の国家、個人双方に見られる危険な行動パターンの源です。
「すごい偏見だ！」と思う性善説左斜め前向き思想な方もいるでしょうが、そう言える方なら私の「偏見」以上の「体験」をお持ちのはず。
１０人や２０人の中国人留学生と交わったくらいの反論は受け付けません。
そんなのは、中国人の中ではごく一部の富裕層に近いからです。
そしてそういう「前向き」な人たちが気がつかない、「移民」の落とし穴があります。
それは、移民も年をとるということ。
２０〜３０年後には「外国人移民高齢化社会問題」が発生するのです。
しかし現実はそんなに甘くないでしょう。
この問題が発生するのは、移民受け入れから１０年を待たないと私は考えています。
その根拠は、また次回に。
- 外国人移民問題 Ａ面
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2009.08.07 Fridayみなさん、こんにちは。
今、坂東は焦っているんです。
韓国人団体組織である「民団」はすでに組織をあげて民主党をバックアップ、外国人参政権取得に動き出しています。
しかし日本人の多くは、表面上の「年金」「医療」「社会福祉」などなど、財源の明らかになっていない夢物語に目がくらみ、スポンサーの意向に沿った情報だけを垂れ流すテレビ新聞などのマスコミから得る情報だけを頼りにしています。
そして、その陰にある「外国人参政権」「移民受け入れ」などのとんでもない計画を知りませんし、世界各国が移民政策によって取り返しのつかない失敗をしている現実を知りません。
どうしたらいいのだろうか、という焦りにも似た気持ちで、私はこれらの問題に関する本の原稿を、今、キーボードが火を噴く勢いで打ちまくっているのですが、しかしもう間に合いそうもありません。
そこで、本が出るより一足先に、簡単にその問題点を皆さんにお伝えしようと思います。（でも本が出たら、買ってくださいね）
でもその前に、この外国人移民問題について、今日はその必要性と美しく麗しき表面的効果からご説明しましょう。
やっぱりレコードとかカセットテープ買ってきても、聞くのはＡ面からですからね。
・・・私は化石じゃありませんよ、念のため。
☆ ☆ ☆
今、私の手元に、去年１０月１４日に経団連が出した「人口減少に対応した経済社会の在り方」という資料がありますので、この内容を簡単にご紹介します。
まず、我が国の総人口は今後５０年で３０％減少し、８９９３万人に。
生産年齢人口は、４５９５万人と現在のほぼ半分になります。
２０５５年には高齢者一人に対し、支え手は1.3人。
外国人移民受けに消極的なこれまでの日本では、国際的高度人材獲得競争に後れを取る恐れがあるのだそうです。
人口が減少すれば、内需縮小、貯蓄率低下などが経済成長に影響し、年金制度の一人当たりにかかる負担は増加して制度維持が著しく困難となり、医療、介護、教育、治安、防災などの面が脆弱化、こうした現実に若者世代が将来への希望を失えば、人口が海外流出し、さらに人口減少が加速する恐れがあります。
このため、今後の日本は、少子化対策をとりながら、教育の再生、とりわけ初中等教育の機能回復に努めなければいけません。
さらに、女性の社会進出などを促進し、国際的人材獲得競争と日本型移民政策を検討し外国人材の定着を図るべきである！
ということになっています。
確かにかなり、うなづけるところがありますね。
そしてここから先は私が考えた外国人移民によるいい点ですが、これは性善説左斜め前向きな方々にもご賛同いただける明るい日本の将来ともいえます。
� ‘�本のあちこちで各国の本場の料理を楽しめます。
�◆，燭�さんの外国人と知り合えます。
�� 子供たちの中にもハーフのバイリンガルが増えます。
�� 世界の多様な価値観を知ることができます。
�ぁヽ姐饋佑陵Э佑里弔討鰺蠅辰導こ偉更圓�手近になります。
う〜ん、こうしてみると、外国人移民を受け入れたとたんに、ものすごく明るい社会になりそうな気がしてきちゃいましたね。
だから問題なのですよ。
毒ってのは、おいしい酒に一滴入ってりゃ十分なのです。
もっともこれを考えたみなさんは、国民に毒の酒をのませるつもりで作ったのではないのでしょうが、詰めが甘ければグラスについた雑菌で食中毒を起こしますよ。
特に具体的解決策として提示される「日本型移民政策」なんてあたりが。
次回は、この「日本型移民政策」のＢ面、つまり裏面に隠された問題をお伝えします。
- 外国人移民問題 Ａ面
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2009.08.07 Fridayみなさん、こんにちは。
今、坂東は焦っているんです。
韓国人団体組織である「民団」はすでに組織をあげて民主党をバックアップ、外国人参政権取得に動き出しています。
しかし日本人の多くは、表面上の「年金」「医療」「社会福祉」などなど、財源の明らかになっていない夢物語に目がくらみ、スポンサーの意向に沿った情報だけを垂れ流すテレビ新聞などのマスコミから得る情報だけを頼りにしています。
そして、その陰にある「外国人参政権」「移民受け入れ」などのとんでもない計画を知りませんし、世界各国が移民政策によって取り返しのつかない失敗をしている現実を知りません。
どうしたらいいのだろうか、という焦りにも似た気持ちで、私はこれらの問題に関する本の原稿を、今、キーボードが火を噴く勢いで打ちまくっているのですが、しかしもう間に合いそうもありません。
そこで、本が出るより一足先に、簡単にその問題点を皆さんにお伝えしようと思います。（でも本が出たら、買ってくださいね）
でもその前に、この外国人移民問題について、今日はその必要性と美しく麗しき表面的効果からご説明しましょう。
やっぱりレコードとかカセットテープ買ってきても、聞くのはＡ面からですからね。
・・・私は化石じゃありませんよ、念のため。
☆ ☆ ☆
今、私の手元に、去年１０月１４日に経団連が出した「人口減少に対応した経済社会の在り方」という資料がありますので、この内容を簡単にご紹介します。
まず、我が国の総人口は今後５０年で３０％減少し、８９９３万人に。
生産年齢人口は、４５９５万人と現在のほぼ半分になります。
２０５５年には高齢者一人に対し、支え手は1.3人。
外国人移民受けに消極的なこれまでの日本では、国際的高度人材獲得競争に後れを取る恐れがあるのだそうです。
人口が減少すれば、内需縮小、貯蓄率低下などが経済成長に影響し、年金制度の一人当たりにかかる負担は増加して制度維持が著しく困難となり、医療、介護、教育、治安、防災などの面が脆弱化、こうした現実に若者世代が将来への希望を失えば、人口が海外流出し、さらに人口減少が加速する恐れがあります。
このため、今後の日本は、少子化対策をとりながら、教育の再生、とりわけ初中等教育の機能回復に努めなければいけません。
さらに、女性の社会進出などを促進し、国際的人材獲得競争と日本型移民政策を検討し外国人材の定着を図るべきである！
ということになっています。
確かにかなり、うなづけるところがありますね。
そしてここから先は私が考えた外国人移民によるいい点ですが、これは性善説左斜め前向きな方々にもご賛同いただける明るい日本の将来ともいえます。
� ‘�本のあちこちで各国の本場の料理を楽しめます。
�◆，燭�さんの外国人と知り合えます。
�� 子供たちの中にもハーフのバイリンガルが増えます。
�� 世界の多様な価値観を知ることができます。
�ぁヽ姐饋佑陵Э佑里弔討鰺蠅辰導こ偉更圓�手近になります。
う〜ん、こうしてみると、外国人移民を受け入れたとたんに、ものすごく明るい社会になりそうな気がしてきちゃいましたね。
だから問題なのですよ。
毒ってのは、おいしい酒に一滴入ってりゃ十分なのです。
もっともこれを考えたみなさんは、国民に毒の酒をのませるつもりで作ったのではないのでしょうが、詰めが甘ければグラスについた雑菌で食中毒を起こしますよ。
特に具体的解決策として提示される「日本型移民政策」なんてあたりが。
次回は、この「日本型移民政策」のＢ面、つまり裏面に隠された問題をお伝えします。
- 研修生が増えてませんか？
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2009.08.04 Tuesdayみなさん、こんばんは。
今日もちょっと長いので、お茶でもご用意してお読みください。
最近中国人滞在者の中でも、研修生が増えています。
でもこんな記事があるんですよ。↓
毎日新聞 2008年5月9日
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れる企業・団体の「不正行為」が、昨年１年間で過去最多の４４９機関・５６２件に上ったことを明らかにした。０６年も過去最多（２２９機関）だったが、２倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。
実際脱走した研修生が不法滞在などでつかまり、取り調べてみると、単純作業だったりすることがほとんど。
これがなぜ「研修生」なんでしょうか？
これは移民受け入れの際の話につながってきますので、今日はその仕組みをお話しします。
本来研修生は、
１ 申請人が修得しようとする技術・技能・知識が同一作業の反復のみによって修得できるものでないこと。
２ 申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後日本において修得した技術・技能・知識を要する業務に従事することが予定されていること。
３ 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術・技能・知識を修得すること。
という条件があるのですが、この１と２はその基準があいまいです。
３に至っては、中国の地方農村部では、日本のような町工場がなかったりもしますので、そんな単純作業でも、「地元では習得不可能」として認められて来日しているのが実情のようです。
つまりこれらの審査基準は、実質あってないようなものなの。
だから研修生がこのところグーンと増えているのです。
そしてこの審査に合格した研修生は、一日に数日〜１０日分の稼ぎが出るなどと、甘い期待をして、来日するんですよ。
でも来日してみると、低賃金長時間労働。
日本の企業では彼らを研修生としてではなく、単なる安価な労働力とみている経営者が多いのです。
あくまで「研修」ですから、労働基準法は関係ないのだそうです。
さらに脱走を防ぐために旅券などの身分証明書を「保管」し、低賃金単純労働力を確保していたりもします。
中には週休がほとんどない職場もあるようで、多くの研修生がこれを脱走していますが、労働基準法に違反した酷使が発覚するのを恐れて、多くの企業はこれを届け出ることはありません。
こう書くと、外国人労働者が一方的に搾取されている被害者のように感じるかもしれませんが、研修生には研修生の複雑な事情があるのです。
研修生の中でも一番の多数派である中国人の場合、その目的は最初から研修や技術習得ではないのです。
まずこの研修生というのは、多くの場合、派遣元の社員ではありません。
派遣元の会社の多くは、こうした研修生派遣そのものを生業とした事実上の派遣斡旋業者です。
当然派遣社員が技術を習得して帰国しても、その技術を生かすような職場を自社内に持っていないことが多く、実際のところは派遣社員を外部から募集して、密航費用並みの高額な研修費を取っているのです。
そして、まずは自社社員の肩書を付けて、「研修生」に仕立て上げ、人数分のパスポートを公安局から準備して、日本大使館に一括申請。
このとき、本人は日本大使館に出向かなくても申請は許可されるので、その間に「なりすまし」などの各種の技が使われている可能性も否定できません。
さらにこの派遣業者は研修先の日本側受け入れ企業に、一定の研修手続き費用を支払い、研修先を確保しています。
日本企業のほうでは、この手続き費用を受け取った上、低賃金で長時間働く中国人労働者が確保できるので、こっちも文句無し。
そして、研修生は一日に本国の１０倍近い収入を得られると踏んでいますので、これまた文句無し。
「国際交流」「技術移転」の名目のもと、本来の目的とは違うこの３者がＷＩＮ−ＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築いているのです。
しかしそんなことを言っていられるのも、研修生がその実態に気づくまで。
日本に来てみれば旅券を取らげられ、休みはなく朝から晩まで働くし、週休だってほとんどない。
（でもそれは日本人の労働者でも同じですね。）
確かに農村部出身者からすれば収入は本国の１０倍以上はありますが、実際本人が生活しているのは物価も１０倍以上高い日本国内ですから、仕送りするだけで精いっぱい。
おまけに、途中脱走すると、会社指定の振込口座は凍結され、貯金は没収されたりするケースもあります。
実際に日本のある大企業では、研修開始とともにそうした契約書に署名させています。
利益は一致していても、その目指すところはそれぞれ違うわけですから、研修生は脱走し、日本に不法滞在することになります。
そして経済的にひっ迫すれば、その多くが万引きをはじめとした刑法犯罪に走ります。
（この万引きも、日本人のやるようなかわいい万引きではありませんよ）
正規入国者の研修生であっても、そんな事情で密航費用並みの手続き費用を中国側の企業に支払っているわけですから、この借金を埋めるまでは何が何でも日本で稼がなければいけないのですよ。
では、まじめに３年間を「研修」「技能実習」した中国人研修生はどうしているかというと・・・・
きちんと帰国すればまずは合格点でしょう。
ここで少なからず不法滞在する者もいるからです。
しかし、帰国しても、その技術を中国の企業に還元することはほとんどないそうです。
まず、派遣オンリーの会社から派遣されてきた場合は、技術還元のしようがありません。
また、きちんとした企業から派遣された者であっても、身につけた技術は自分のもの、と考えています。
タダで会社の同僚に教えることはないそうで、その多くはこれを基に給料アップを吹っかけたり、より待遇のいいライバル企業に移ったり、自分で会社を興したりするのだそうです。
そんな状態ですから、派遣元の会社は技術移転など最初から当てにしていません。
だから派遣専門の会社がのさばるという堂々巡り。
これが研修制度の実態です。
- 研修生が増えてませんか？
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2009.08.04 Tuesdayみなさん、こんばんは。
今日もちょっと長いので、お茶でもご用意してお読みください。
最近中国人滞在者の中でも、研修生が増えています。
でもこんな記事があるんですよ。↓
毎日新聞 2008年5月9日
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れる企業・団体の「不正行為」が、昨年１年間で過去最多の４４９機関・５６２件に上ったことを明らかにした。０６年も過去最多（２２９機関）だったが、２倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。
実際脱走した研修生が不法滞在などでつかまり、取り調べてみると、単純作業だったりすることがほとんど。
これがなぜ「研修生」なんでしょうか？
これは移民受け入れの際の話につながってきますので、今日はその仕組みをお話しします。
本来研修生は、
１ 申請人が修得しようとする技術・技能・知識が同一作業の反復のみによって修得できるものでないこと。
２ 申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後日本において修得した技術・技能・知識を要する業務に従事することが予定されていること。
３ 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術・技能・知識を修得すること。
という条件があるのですが、この１と２はその基準があいまいです。
３に至っては、中国の地方農村部では、日本のような町工場がなかったりもしますので、そんな単純作業でも、「地元では習得不可能」として認められて来日しているのが実情のようです。
つまりこれらの審査基準は、実質あってないようなものなの。
だから研修生がこのところグーンと増えているのです。
そしてこの審査に合格した研修生は、一日に数日〜１０日分の稼ぎが出るなどと、甘い期待をして、来日するんですよ。
でも来日してみると、低賃金長時間労働。
日本の企業では彼らを研修生としてではなく、単なる安価な労働力とみている経営者が多いのです。
あくまで「研修」ですから、労働基準法は関係ないのだそうです。
さらに脱走を防ぐために旅券などの身分証明書を「保管」し、低賃金単純労働力を確保していたりもします。
中には週休がほとんどない職場もあるようで、多くの研修生がこれを脱走していますが、労働基準法に違反した酷使が発覚するのを恐れて、多くの企業はこれを届け出ることはありません。
こう書くと、外国人労働者が一方的に搾取されている被害者のように感じるかもしれませんが、研修生には研修生の複雑な事情があるのです。
研修生の中でも一番の多数派である中国人の場合、その目的は最初から研修や技術習得ではないのです。
まずこの研修生というのは、多くの場合、派遣元の社員ではありません。
派遣元の会社の多くは、こうした研修生派遣そのものを生業とした事実上の派遣斡旋業者です。
当然派遣社員が技術を習得して帰国しても、その技術を生かすような職場を自社内に持っていないことが多く、実際のところは派遣社員を外部から募集して、密航費用並みの高額な研修費を取っているのです。
そして、まずは自社社員の肩書を付けて、「研修生」に仕立て上げ、人数分のパスポートを公安局から準備して、日本大使館に一括申請。
このとき、本人は日本大使館に出向かなくても申請は許可されるので、その間に「なりすまし」などの各種の技が使われている可能性も否定できません。
さらにこの派遣業者は研修先の日本側受け入れ企業に、一定の研修手続き費用を支払い、研修先を確保しています。
日本企業のほうでは、この手続き費用を受け取った上、低賃金で長時間働く中国人労働者が確保できるので、こっちも文句無し。
そして、研修生は一日に本国の１０倍近い収入を得られると踏んでいますので、これまた文句無し。
「国際交流」「技術移転」の名目のもと、本来の目的とは違うこの３者がＷＩＮ−ＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築いているのです。
しかしそんなことを言っていられるのも、研修生がその実態に気づくまで。
日本に来てみれば旅券を取らげられ、休みはなく朝から晩まで働くし、週休だってほとんどない。
（でもそれは日本人の労働者でも同じですね。）
確かに農村部出身者からすれば収入は本国の１０倍以上はありますが、実際本人が生活しているのは物価も１０倍以上高い日本国内ですから、仕送りするだけで精いっぱい。
おまけに、途中脱走すると、会社指定の振込口座は凍結され、貯金は没収されたりするケースもあります。
実際に日本のある大企業では、研修開始とともにそうした契約書に署名させています。
利益は一致していても、その目指すところはそれぞれ違うわけですから、研修生は脱走し、日本に不法滞在することになります。
そして経済的にひっ迫すれば、その多くが万引きをはじめとした刑法犯罪に走ります。
（この万引きも、日本人のやるようなかわいい万引きではありませんよ）
正規入国者の研修生であっても、そんな事情で密航費用並みの手続き費用を中国側の企業に支払っているわけですから、この借金を埋めるまでは何が何でも日本で稼がなければいけないのですよ。
では、まじめに３年間を「研修」「技能実習」した中国人研修生はどうしているかというと・・・・
きちんと帰国すればまずは合格点でしょう。
ここで少なからず不法滞在する者もいるからです。
しかし、帰国しても、その技術を中国の企業に還元することはほとんどないそうです。
まず、派遣オンリーの会社から派遣されてきた場合は、技術還元のしようがありません。
また、きちんとした企業から派遣された者であっても、身につけた技術は自分のもの、と考えています。
タダで会社の同僚に教えることはないそうで、その多くはこれを基に給料アップを吹っかけたり、より待遇のいいライバル企業に移ったり、自分で会社を興したりするのだそうです。
そんな状態ですから、派遣元の会社は技術移転など最初から当てにしていません。
だから派遣専門の会社がのさばるという堂々巡り。
これが研修制度の実態です。