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国民主権情報防衛戦 偏向マスコミのつぶし方。

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最近、マスコミの嘘と開き直りがひどくないですか?

 

 

加計学園問題なんか、完全に国会内での話とマスコミ報道がひっくり返っている模様。

 

 

マスコミは伝えるべき事実ではなく、伝えたいイメージばかりで、国民など報道の焦点を他に移せば深層を知ろうという思いも忘れてしまうだろう、とナメていますね。

 

 

おまけに、最近は誤りも訂正もせず、知らんぷりで有耶無耶にして、次の嘘をついていますよ。

 

 

マスコミが「第四の権力」を自認するなら、私たちは三権分立のように、互いを監視し規制できる同じようなシステムを作り、マスコミの洗脳犯罪や情報工作を国民が監視し規制していかなくてはいけません。

 

 

・・・でも、「国民主権」と言われる日本の民主主義社会で、あなたは主権を持っていますか?

 

日本って「企業主権国家」じゃないのか?

 

 

・・・というか、最近「アベに思想を監視されている」とか「国家が国民の思想を電磁波で操ろうとしている」とか、主張がぶっ飛びすぎて、脳ミソが体より先に極楽入りしちまった左翼GGY&BBAどもに言いたい。

 

 

生きてるうちに、もうちょっと労働者・消費者・国民のための、初心に立ち返った真面目な活動してくれないとさあ・・・(-_-;)

 

 

なんで元警察官の俺が

「ブルジョア(資産階級)打倒」

だとか

「立ち上がれプロレタリア(労働者)」

みたいなことを叫ばなくちゃいけないんだよ。ちゃんとやれよ。

 

 

というわけで、今日は国家の主権者として、この企業を突き動かす、偏向マスコミのつぶし方を具体的にご提案しますね。

 

 

誰でもできるように、とても基本的かつ具体的なところからまとめてみました。

 

参考になれば何よりです。(^o^)

 

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

 

1 マスコミが事実を報道せざるを得ない環境づくり

 

(1)スポンサー企業から各メディアに、真実の報道をするよう働きかけてもらえるよう、お願いの電話をする。

 

普通は企業から報道内容についての意見を出したりはしません。賛同できなければ広告を出さない、それだけの話なのですが、今や時代は情報相互通行が当たり前。

 

マスコミにものが言える、消費者第一の企業を応援しましょう。

 

    スポンサーの担当部署(広報課など)に伝える

 

電話して最初に出るのは総合受付です。

部署に電話して最初に出るのは、若い社員です。

 

 

そこで一気に話しても時間の無駄になりますので、受付では「テレビ広報担当の部署の責任者の方にお願いします」と伝え、「どのようなご用件でしょうか」と聞かれても、「宣伝広告に関する要望です」と簡潔に答えましょう。

 

担当者が電話口に出たら、普通は名乗りますので、お名前もきちんと記録しておきましょう。

 

 

    どの局に働きかけてほしいかを伝える

 

複数のメディアに広告を出している企業が多いので、社名・局名、番組名を具体的に伝えましょう。

 

 

    メディアに対して未報道事実のどんな点を報じもらえるよう働きかけてほしいかを明確に伝える

 

たとえば「加計学園に関して未報道の国会証言部分もキチンと伝えさせて下さい」ではまだ具体的ではありません。

 

「加戸前愛媛県知事は昨日の国会での証言で●●と明言していて、動画がネットで拡散されていますので、この部分をきちんと報道するようスポンサーとして要望していただきたいのです」

 

と伝えましょう。

 

    ダメならばライバル会社にお願いし、結果はTwitterで拡散すると伝える

 

「当社ではそのようなご要望にはお答えいたしかねます」

等と非協力的な返答であれば

 

「わかりました。ではそのお答えをTwitterにて消費者間で情報共有し、御社の競合商品を発売している●●社にお願いして見ます。△△に関しては御社が一番だと思っていたので、残念ではありますが。担当は○○様ですね」

・・・と言った感じで、ライバル企業と比較し、回答責任を明確化すると良いでしょう。

 

 

    紳士的に伝える

 

スポンサー企業各社の広報担当のところには多数のモンスタークレーマーからの電話が届いているはずで対応するのも面倒なはず。

 

 

これらとは一線を画した、企業を利する話でもあることを、丁寧に、冷静に伝えましょう。

 

 

    報道に協力のあった企業は、仲間と連携して口コミ、SNS、Twitterなどで拡散宣伝する事を約束する

 

企業がCMなどで打ち出す商品には、ターゲットとする年齢層が設定されています。

 

特にお年寄りがあまり口にしないお菓子のメーカーなど、主に若者層ターゲットの商品を主力にする企業にとっては、Twitterなどを使った口コミは侮れません。

 

「御社が広告を出している●●の番組内で、この部分を報道してもらえたら、仲間と一緒にこのチョコを口コミで広げます。私、このチョコが大好きなんです!」

 

と、その商品に個人的な思い入れや感想もあることを添えると良いかもしれませんね。

 

 

(2)真実を報道するメディアへの積極的応援表明

 

    報道のあったメディアの良い報道の点を口コミ、SNS、Twitterなどで拡散する

 

(1)の報道要請の結果、実際に報道がなされた場合は、報道してくれた局を積極的に評価しましょう。

 

こちらの要望を汲み取るということは、真実の報道に反対する勢力のクレームを受けている可能性が高いので、それを上回る励ましの電話や、口コミの拡散度合いを見せましょう。

 

真実報道のフィードバックを見て、企業が「リスクより利益が大きい」と見れば、次回の要望に対しても検討の余地がさらに拡大するでしょう。

 

 

    そこに広告を出していた企業名も拡散、積極的に購買応援を呼びかける

 

これには2つの方法があります。

 

 (ア) 「メディアに真実の報道を促す良い企業だから、みんなで盛り上げよう!」という呼びかけ。

 

 (イ) その企業の商品そのものを主体に口コミにする呼びかけ。

 

(ア)は「感謝」の心で、(イ)は本当に良いと思ったものを「本気」で口コミにするのがポイントです。

 

ほんとうにそう思っていてこそ、他人にそれが伝わるのです。

感動をより多くの人に伝えましょう。

 

 

    マスコミ真実報道レベルを数値で明確化しランキングする権威サイトを作る

 

これにはいくつかの基準がありますね。

 

例えば新聞の場合、要望した事柄に関連する記事の文字数や行数、またキーワードの掲載回数など、各人がそれぞれの基準でそれぞれのランキングを作っていいと思います。

 

逆に虚偽報道があった場合はそのネタに関する上記同様の基準でカウントし、ブラックリストランキングを作るのもいいでしょう。

 

大切なのは、いかに真実に近く、また真実とかけ離れているかを数値化することです。

 

同じように、テレビでも「虚偽報道に費やした時間」「一つのニュースに何箇所の反日的表現があったか」「出演者数の偏り」など、いろいろな審査カウント基準があると思います。

 

これら複数の基準による複数のサイトや、これらを総合的にまとめたサイトの閲覧数が伸びれば、メディア各社も無視することができなくなるでしょう。

 

タイヤメーカーのミシュランのグルメガイドブックが世界に権威を持つように、公正報道判定の権威になるサイトも出てくるかもしれません。

 

 

(3)「報道しない自由」を行使する沈黙メディア掲載の広告商品不買の呼びかけ

 

    広告に出している商品に的を絞って不買を呼びかける

 

広告を出すということは、その商品にかなりの金をかけている証拠であり、その商品こそが目玉商品。

 

その目玉商品を偏向局のフェイクニュースで広告するなど、売れなくなっても仕方のない話です。

やっちまいましょう(^o^)

 

 

 

    商品の欠点を徹底研究し公表する

 

 ア 産地はどこか

 最近は原産国を書かずに「製造元」などと書かれた怪しい食品が多く、逆に言うなら消費者がそこに気づくだけで産地などが特定されなくても十分マイナス要素になるはず。産地が明確に書いてあり、その国に問題があるなら、その危険性を口コミにしましょう。

 

 

 イ 原料に問題はないか

 衣料や食品などは人の体に直に触れ、体内に取り込むものですから、原材料の加工方法、加工場所、その工場の衛生状態など、ツッコミどころは満載(笑)

 

 ウ 企業にブラック要素はないか

 これが一番スポンサー企業の痛いところでしょう。

いい商品を作っていても、その製造に問題が潜んでいる、特に非人道的労働から生まれていると周知されるだけでイメージダウン間違い無しです。

 

虚偽報道に加担し社員を虐待するような企業は白日のもとにさらして社会的審判が必要だと思います。

 

具体的には、被害者たる従業員・元従業員を探し、または苦情を募り、

●   ブラック要素を具体的に明らかにする(勤務時間・社風・変な決まりごとなど)

●   被害結果を明確にする(過労で通院したなら診断書など)

●   結果は記事化して、週刊誌もしくはスポーツ紙に持ち込む

なんてのも必要ですが、三番目は保守系の作家や論客が取りまとめる必要がありますね。

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

 

・・・・などなど、いろいろ考えておりますが、大切なのはこの結果を出すだけでなく、上記のネタがネット上にアップされたら、自宅でプリントアウトして、まずは家族から、そして興味をひいたらご近所に配ることです。

 

 

これはまだ大きな項目一つ目のうちの小さな項目2つ目に過ぎません。

 

 

情報防衛戦に勝つための、大きな項目としては、他に

 

2 特定国政府が、公正に事実公表をせざるを得ない環境づくり

 

3 「慰安婦狂言」問題の矛盾を世界に拡散しやすくする環境づくり

 

4 日本政府・政党への働きかけ

 

なども考えておりますので、こちらは後ほど、現在執筆中の「難民本」と坂東学校にて詳しくお伝えするよていです(^o^)

 

 

今の状況はすでに、国民(真実を求める視聴者 & 良いものにお金を払いたい消費者&労働者) VS 騙してでも儲かっていたいメディアとその加担企業との情報戦真っ只中。

 

 

住民主権・視聴者主権・消費者主権を確立する、国民主権のための戦いです。

 

 

良いメディアは、本気で褒めて、盛り上げて、偏向メディアは本気で滅ぼしましょう。(^o^)/

 

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JUGEMテーマ:ビジネス

author:坂東忠信, category:日本の世論操作, 18:49
comments(1), -, - -
Comment
マスコミの偏向や報道しない自由の行使は昔から囁かれてきましたが、昨今の倒閣運動ともいうべき印象操作には辟易します。
非常に具体的な手順を照会していただき、大変感謝してます。

民主主義において国民の判断の根拠は情報であり、情報の歪曲は民主主義の正当性を破壊する行為です。
民主主義が歪められた社会では悪徳政治家や天下り官僚が正義のふりをして利権にしゃぶりつき、税を納めている国民が本当に得られるはずの社会サービスが搾取されてしまいます。
レストランで例えれば、注文した料理が厨房から客席に届くまでにすべて一口ずつ箸をつけられる状態です。真面目に生きている国民が損をし、日本を弱体化させて得する敵国の主導者が肥え太るのです。

印象操作を許容するどころか提供となって支援している企業は反社として責任を追及されるべき存在になってしまいます。公共の敵となる危険な可能性を減らすことは株主に対する責任でもあるはず。
もしスポンサー企業が報道の内容に疑義を感じないのならば、企業の社会的責任を放棄していることを指摘しなければなりません。
m, 2017/07/31 9:48 AM