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勝手に命名「蓮舫対策法案」(略称「蓮対法」)から切り込む、疑似日本人問題。

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二重国籍に関する法案が提出されておりますが、二重国籍者を日本の大臣職にまでしてしまったことは我が国の大きな暗黒史。

 

 

詳細は昨日坂東学校にてお伝えしておりますが、蓮舫さんは、過去10年以内、つまり少なくとも38歳以降に、自分自身で台湾から戸籍謄本を取り寄せ、旅券を更新しています。

 

 

自分自身でやっていなかったとすれば、国民党か現台湾政府役人の協力があったということになりますが、そうなると工作員として利用されていたようなものですよ。

 

工作員としての自覚はなかったと思いますし、これほど堂々たる間抜けでは工作員として使う方も怖いと思いますが、それとも日本は国民党にナメられていたのか?

 

そもそも蓮舫さんは日本の旅券取得や切り替えを申請した時、この欄をどのように書いていたのか? 

 

 

 

議員先生方のツッコミを期待いたします。

 

ウソ書いちゃダメですからね(^o^)

 

旅券法第二十三条  

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  この法律に基づく申請又は請求に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為によつて当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付を受けた者

 

あ、ついでにこっちも調べなくちゃ。

 

旅券法

第二十四条 前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 

・・・つまり10年以内にその事実を認識してやっているはずなのです。

 

 

さて、この蓮舫さんといえば、シャブと脱税で逮捕された男性との問題など、政治家として未解決で有耶無耶になった話もありますので・・・

 

 

・・・今回はちょっと面白い計算をしてみました。

 

 

2014年中の矯正統計から「新受刑者中暴力団加入者の国籍」を見ると・・・

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL71050103.do;jsessionid=1tvpXyJQ9fmxwz5k7HRDLQl11n1cxLp104ndQn022TJFsGhbqkFG!1512348938!1636840829?_toGL71050103_&listID=000001136828&forwardFrom=GL71050102

 

 

新入り受刑者のうち、暴力団構成員の数は、

 

日本人 1718人

韓国朝鮮  27人

中国人    1人

合計  1751人

 

つまり、韓国朝鮮は1.54%。

 

(更に詳しく計算すると、幹部クラスは1.20%、組員クラスは1.32% 地位不明が3.57%)

 

ちなみに法務省資料では、日本における同年6月末段階での韓国朝鮮籍総人口は、53万7105人。

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

 

 

総務省統計局によると、同年10月段階での、日本国内の総人口は1億2708万3千人

日本人人口は日本人人口は1億2543万1千人

 

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/

 

データの取りまとめ時期に多少のズレが有りますが、これらを元に計算するなら、国民人口中の新入り受刑者ヤクザ割合は、

 

日本人が   0.0013%

韓国朝鮮人が 0・0050%

 

つまり、この日本国内において、韓国朝鮮籍が暴力団幹部クラスになる確立は、日本人の3.85倍も高いのです。

 

 

二重国籍や、世界に類例を見ない外国人籍のままの世襲滞在特権帰属階級「特別永住者」、これらへの生活保護停止など、国際化社会に乗り出した日本として当然の事を当たり前に処理していきましょうよ。

 

ちなみに生活保護はこんな使われ方もしている模様。

 

【沖縄問題、私たちがどう関与し、どう考えているか】

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66153203.html

 

 

日本の法整備は完全に遅れていて、いろんな海外反日勢力にめちゃくちゃにされていますよ。

いつまでも海に囲まれた自然の利に頼る国防では、現代国際化社会に生き残ることはできないでしょう。

 

維新から提出された「蓮舫対策法」(日本の暗黒史を忘れないために勝手に命名、略称「蓮対法」)が、その第一弾となることを期待します。

 

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author:坂東忠信, category:在日中国人ニュース, 13:52
comments(1), -, - -
Comment
スパイに国籍は関係ないのです。
むしろ自国民のほうが多いのです。
自国の利益を売る理由は様々ですが動機の強さが重要のようです。

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