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みなさん、こんにちは。

今日の坂東学校では、以前から私が提案しておりました「国民と善良な外国人を保護するための入国制限法(案:仮称)」について、衆議院法制局から、その立案に関する問題点を具体的に回答していただいた件について、詳しくお伝えしております。

簡単に言うと、法制局の回答としては、これが法として成り立つと、「敵性国家の認定に近い事態が発生するので、慎重を要する」とのこと。

私、日本にミサイル向けて恫喝したり島奪ったり国民拉致ったりする国って、完全に敵国ではないかと思ってましたが、違うんだそうです。

あたらめて、こちらにその法律案をアップしておきますね。

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「国民と善良な外国人を保護するための入国制限法(案:仮称)」


1「国家防犯」のための入国制限

  前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。

(1)犯罪検挙率 

(2)犯罪検挙数

(3)犯罪検挙人口


2「国家防衛」のための入国制限 

過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。

(1)日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している

(2)根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている

(3)我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している


3「国家防災」のための入国制限

 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。

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あくまで骨子ですので荒削りですし、単純で幼稚に見えると思いますが、犯罪者などは水際阻止しているとしても、シー・シェパードみたいな外国人まで無制限に受け入れていたら、日本どうなると思いますか?

まあ、やられっぱなし・奪われっぱなしでいいなら、国民一丸黙ってサンドバックにでもなってりゃいいんでしょうが、何らかの国別入国制限を早期に制定しておかないと、新たに外国人労働者主体で実現を目指す新たな国家戦略特区神奈川大阪に、外国人メイド元メイド、その彼氏やら子供やら、なりすましで入国し国内合流した父母祖父母までもが大集合、最後は不法滞在化しつつ定着しますよ。

言っときますが、外人のメイドさんったって、こんなのが来るとは限らないですからね。

これが普通↓

↓こんなのが来たらどうするんだよ!?


「それが国際化の面白みだ」なんて言えるうちはいいですが、実際、国際同性婚が外国人入国滞在のネタになったりしますし、それが混沌世界になっているからこそ、ヨーロッパ各国は今、頭を抱えているのです。
 

まあ、坂東学校で公開中の衆議院法制局の回答を見ると、政治的問題はいろいろご指摘がありますが、他の法と干渉するなどの法的問題点は全く指摘がありませんでしたので、やっていけない話ではないし、出来ないことはないのです。

むしろ、出来るかできないかは国民の覚悟と政治家の手腕次第ということです。

国際化社会で一番最初に国際化するのは、犯罪です。

その犯罪や攻撃的姿勢を国策として実行している国があり、おまけに在日外国人の犯罪インフラも、すでに整いつつあるのです。

 

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author:坂東忠信, category:日本人の課題, 20:18
comments(3), -, - -
Comment
荒削りとおっしゃる「法案」賛成でございますヽ(´▽`)/
かずにゃん, 2015/09/01 9:08 PM
不謹慎ながら国内にいるシナ朝鮮人を駆逐するには
朝鮮有事・尖閣への進軍などが起これば・・・
と妄想してしまいます・・(− −)

そうなれば全員軍属扱い、一発殲滅OKですので・・・
日本人の血も流れるでしょうが、その位の事がなければ
お花畑日本人は目覚めないでしょうから・・
miku, 2015/09/02 10:04 AM
確かに敵性国家や非友好国は論外以前で。

また、本邦に敵対的でなくても、国家運営能力に至らぬ処が有り、国家防犯や国家防災に乏しい国々からの入国制限も必要かと。

唯、いち准看の私と異なり、主様は元警察官であり、現在も外国人問題等について、啓蒙活動を行われています。ですから、この方面には詳しいでしょうし、内閣法制局への照会で、新法は他の法と干渉するなどの法的問題点は全く指摘がありませんとの事ですが、新法制定は時間が必要です。

ですから、先ずは現行の入管法の運用等で、これ等の問題はカバーできないでしょうか?

入管法では、前科持ちや麻薬、売春に関与した者、経済的資力に欠ける者、精神や伝染性疾患を患っている者、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者等々には、基本的に上陸許可を与えないと言いますから。

また、敵性国家や非友好国認定は主に日本の近接国が該当します。これ自体は彼らが領土や領海等の問題で、敵対的態度を示していますから、充分です。

しかし、国家防犯や国家防災問題については、先の投稿で述べたブラジル以外にも、多くの途上国が引っかかりかねません。本邦とこれらの国々とは、資源や市場等の関係が有りますが、支障をきたしませんか?

貧しく、民度のレベルが高くない彼等の中にも、愛国や救国、宗教や民族上の思いを抱いている者も多い。理由はともあれ、異国で自国や同胞が正当な扱いを受けていないと、誤解を受けたりすると…。
チャイカ, 2015/09/02 8:51 PM