- 野放しの工作員が元気に情報収集中です。
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2017.05.30 Tuesday
みなさん、こんにちは。
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ありがとうございます！北朝鮮がまたミサイルを発射したようですが、
【北朝鮮ミサイル、隠岐諸島から３００キロ地点に落下か】
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y31HSK5YUTFK007.html
一昨日には、北朝鮮の迎撃ミサイル試射にテレホンヘッドも大喜びだったとのこと。
【「制空権の妄想粉砕」“新型”対空迎撃ミサイル試射で金正恩委員長】
http://www.sankei.com/world/news/170528/wor1705280025-n1.html
中国のように、形だけマネているのとは、ちょっと違うような気がしますね。
具体的に言うと、技術者の知識と研究結果が漏れています。
しかも漏れているのはおそらく日本からでしょう。
実は昨年ですが、こんな対策を取っているのです。
・・・が、・・・
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【総連幹部ら２２人再入国禁止 独自制裁で対象拡大 】
2016年3月14日 02時00分
核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本政府の独自制裁で、 訪朝後の再入国を原則禁止とした対象は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部と傘下の科学者系団体会員ら計２２人であることが１３日、複数の関係者への取材で分かった。
５月上旬には３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が平壌で予定されている。
朝鮮総連が主要メンバーによる代表団を派遣するのは困難な情勢で、北朝鮮側が制裁に反発を
強める可能性がある。
公安関係者によると、２０１４年に制裁が緩和される前の対象者は、総連幹部ら８人前後だったが拡大された。
（元記事はすでに削除されていますのでこちらをご覧ください）
【【在日悲報】日本政府の独自制裁で、総連幹部ら２２人再入国禁止】
http://www.honmotakeshi.com/archives/48086540.html
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聞くところによると、この指定された総連関係の２２人はいずれも特別永住者。
その特別永住者のなかでも、特に関連が確認された２２人に絞っているそうで、本来なら外国人なのですから退去強制処分でＯＫのはず。
ところが、法務大臣はこの特別永住者から滞在資格延長の申請が提出された場合、これを却下するという選択肢すら許されず、滞在を許可するしか無いのです。
（入管特例法第5条2項によると、「法務大臣は、前項に規定する者（つまり国籍離脱者とその子孫で、今で言うところの「特別永住者」）が同項の許可の申請をしたときは、これを許可するものとする。」とされています）
さらに強制送還する場合、入管特例法22条第4項には、
「無期または7年を超える懲役または禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」
となっていますが、日本にはスパイ防止法がないため、この２２人の北朝鮮側との接触や関連性がいかに濃厚で情報が漏れていようとも犯罪行為に該当しない、よって検挙できないので、強制送還にかすりもしない。
しかもこれまで実質的に強制送還されたのはたったの１人。
それ以来何人の日本人を殺そうが、強制送還された事例はないのです。
（厳密には１９８０年代に１人だけいたのだそうですが、それも凶悪犯をまとめて送還したところ、韓国がさんざん駄々をこねたので「それなら北朝鮮に連れていきますよ」と伝えたところ、しぶしぶ受け入れたのが１人だそうで、残りの十数人のその後の行方や事後処理結果は不明だそうです）
今回の２２人も、「一旦出国した場合、再入国を認めない」とするのが関の山で、いかに彼らの北朝鮮にもたらす情報が、日本国民を死に追いやろうとも、それが国民が絶滅しかねない兵器に関わる軍事情報であったとしても、これに退去強制を命じることは出来ないのですよ。
２２人に絞ったと言うのは、警察の逮捕同様、その嫌疑が濃厚で、疑うに足りる十分な理由が有るレベルであるはず。
つまりスパイ防止法があれば確実に逮捕されているレベルであるからこそ、個別に２２人が指定されていると考えられます。
それどころか、彼らは今も日本の大学などの研究機関で普通に研究を重ねデータを蓄積しているのですよ。
日本の法務大臣にさえ有無を言わせず世襲滞在できる外国人って、おかしいと思いませんか？
詳細は拙著「在日特権と犯罪」にてガッチリ書いております。
ちなみに、２０１４年１２月１３日に公布された特定秘密情報保護法は、スパイ防止法の代わりになんかなりませんよ。
この法律は特定の「秘密」として指定された情報を取り扱う資格を与えられた、自衛隊や警察関係者、それにつながる業者などによる不正な情報漏えいを処罰の対象としていています。
つまり、外国人が、違法な手段を用いた情報の入手でない場合（たとえば情報に接する日本人協力者を通して）の情報入手なら、その協力者は逮捕できても、それを受け取っただけ、持ち出しただけの外国人スパイそのものは逮捕できません。
そんな国に私たちは今生活していて、今日も沖合３００ｋｍ（東京と仙台位の距離ですよ）に着弾しているのに、国会は視聴率も取れず盛り上がらない「ブーメラン学園物語」で紛糾中。
ちなみに今放映されているのは
「season１ 魑魅魍魎！ 森友学園」
に続いて視聴率低迷中の
「season２ 推測忖度！ 加計学園」
で、
「第一話 謎の怪文書と文科省天下りの予襲復讐」
「第二話 玉木 VS 高井 安倍っこどうぶつの味」
に続く、
「第三話 出会い系事務次官テイクアウト！」
ですが、このあとは
「第四話 ロリコン死すべし 冷たい手錠」
「第五話 自民蒼白の秘技炸裂！ ブーメラン顔面白刃取り！ 」
「第六話 さよなら小西先生 共謀罪なきソマリアへ」
「第七話 民進下克上！ 炎上の蓮舫に辻元の謀反」
「第八話 トランプ怒りのフルハウス 大統領令〜受話器を丸刈りにせよ」
「第七話 新たな熱血学園を探して」
が放送予定。
・・・って、そんなことやってる場合じゃないんだよ。
命を守り、命を伝える政治をしましょう。
坂東学校はもっと深いネタをやっておりますよ(^o^)
近日中にまたツイートキャスト配信予定！
どうぞお楽しみに！
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- 難民受け入れで明かされる「世界」の意味。
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2017.04.22 Saturday
みなさん、こんにちは。
まずはいつものひとポチを！
↓ ありがとうございます！双方一歩も引かない米朝のにらみ合いとなっておりますが、この段階で問題になるのは、半島からの日本人の撤収と、さらに切羽詰った場合の邦人保護。
・・・だけ、だと思ってませんか？
外務省領事局政策課による、「海外在留邦人数調査統計平成２８年版」によると、まず保護すべき在韓の日本人だけでも、海外邦人全体の約2.9%(3万8，060人) がいます。
これは人数に関係なく、一人でも多く救出すべきなのですが、現時点で自主的に帰国していない限り、残り全部を保護することは、日数的に、また技術的に、日に日に難しくなっています。
でももう、そんなにぬるい話ではなくなっているはずなのです。
日本とアメリカは戦後７０年以上を経た今、役割を分担し、両政府は国益最優先という当たり前の立場の違いはあっても、共通の利益があれば共闘し、共通の害悪を防ぎ合う関係になっています。
で、現在直面している半島情勢について、先日、本当に偶然に、東京某所で行橋市市議会議員の小坪しんや先生とばったり遭遇。
【小坪しんや先生のHP】
・・・こんな話をしてきたのです。
自衛隊は積極的敵地攻撃はできないため、後方支援的な役割を担うことになるなど、今回も当然ながら日米の役割分担があるでしょう。
つまり日本は、邦人３万８０００人（たぶん今はもっといる）の救出だけでなく、在韓アメリカ人の保護と臨時避難場所の提供を求められるだろう、とのこと。
（だから韓国に日本人社員を派遣している企業社長は、
外務省の海外危険情報に関わりなく、直ちに社員に帰国を命じて下さい。
自分で判断させず、社命によって帰国させないと、
全員を保護して連れて帰国させることは無理でしょう。
・・・社員見殺しは高く付きますよ ）
世界大戦の可能性さえ囁かれ、どこが敵になるかわからない今、半島の隣国である中国・ロシア・日本の三国のうち、アメリカが信頼して自国民の避難保護を日本に頼むのは当たり前でしょう。
・・・で、問題はこの先です。
陸路を北朝鮮に塞がれて海しか逃げ道がない在韓の自国民について、世界各国政府が安心してその保護を依頼ができるのも、これまたやっぱりまず日本であるはず。
つまり人の行き来が爆発的に増加したこの国際化社会の、危険な国に隣接する日本は、半島有事の際に全世界から人道的保護の期待を圧倒的に寄せられ、半島在住の諸外国渡航者の一次避難先になる可能性がとても高いのです。
そして与党はそれを断ることが出来ません。
米軍や各国との連携があってこその北朝鮮拉致被害者救出確保という課題があるからです。
まあ輸送や収容の限界を理由に断るとしても、一部は受け入れざるをえないでしょうし、公明党などは宗教的観点から、むしろ積極的に受け入れに動くと思われます。
それ以前に多くの外国人は、すでに帰国したり、最終的には自国政府がチャーターした旅客機などで事前に帰国できるかとは思いますが、日本はもちろんアメリカでさえまだ韓国に関し危険情報を国民に出していません。
おそらくそうした政府の見解が韓国や北朝鮮を始めとする、各国の過敏な、または予想外の反応を引き出してしまうからかと思われます。
最後まで残って難民化する在韓の外国人も、多くは日本に一時滞在のあと、それぞれの国に帰国するでしょう。
しかしワン・ワールド思想の自称「世界市民」（フラワーブレイン症候群患者・９条教信徒を含む）や革新勢力議員などは、「日本は難民政策でも世界に門戸が狭い！」という、上っ面の数字統計の存在を、国連を通じて世界に示すはず。
それは、身近な地域の治安を危惧する日本国民の民意をすっ飛ばして「もっと受け入れろ」と国際世論を扇動する直訴です。
国連で活動する「世界市民」の連携を御覧ください。
しかし彼らが叫んでいる「世界に閉ざされた難民政策」について、日本政府は、以下のような自国民の首を絞めかねない超人道的措置を取っているのですよ。
● 申請に国籍制限を設けない
● 申請回数無制限での滞在期間半永久延長可能
● 難民キャンプや収容所などの居住制限なし
● 就労制限するも確認なし
● もちろん生活保護申請可能
● 定住資格ゲットで海外旅行も可能！
拙ブログ【難民を区別し、対処することが大切です。】
http://ameblo.jp/japangard/entry-12096090256.html
・・・しかも政府はこれを世界に示し「日本はもうたくさん難民を保護している」なんて反論したことはありません。
だから国連の難民問題関連機関も各国首脳も、そんな日本の超人道的難民政策など知る由もなく、（知っていたら、もっと多くの偽装移民が海外からも直接殺到していたでしょう）国連に出てきた「日本産世界市民」の言うことを鵜呑みにして日本政府にさらなる受け入れを求めることを世界に発信します。
１０９０１人中２８人という狭き門に、帰国したくない日本の国産難民が、国内から口コミで殺到する理由が、まさにここにあるのです。
おまけに、日本はかつて国会に二重国籍大臣がいて、大震災でも襟で風切って歩いてましたし、今も議員やって吠えてますし、
・・・他国にも珍しい移民議員（帰化当代）が複数存在する、門戸の開かれた国なのです。
（画像は映画「ゴットファーザー」裏切り者を始末する場面。 ではありません）
当然ながら、半島有事に関し多国籍に渡る一部の難民は日本への世襲定着による安定生活を希望するでしょう。
ただし、一部と言っても、米朝の情況や戦況、彼らの母国の状況によっては多国籍で万単位になる可能性もあり、これは未知数。
そしてこの「難民」には、自衛隊や政府チャーター機で救出した外国人とは違う、あとから難民船を含めた独自のルートで来日する韓国人や北朝鮮人が多分に含まれるでしょう。
・・・これが本番のビッグウェーブです。
自称「世界市民」の言う「世界」、彼らが「日本は世界に門戸を閉ざしている」という「世界」とは、どこの「世界」を指していたのかを、このとき多くの国民はやっと気づくでしょう。
彼らはすでに「民団」「朝鮮総連」という定着のための基盤組織を持っています。
政府はやっと難民の収容について検討し始めていますが、日本が多国籍の難民収容の限界を理由に、あとから来る半島難民に対し、今の難民に対する処遇と同じように自由に住まわせた場合、どうなるのか？
↓ 「来日」外国人犯罪の検挙情況
↓ 「在日」外国人犯罪の検挙情況（公的には未公開。警察庁より）
だから私は以前から、国家防犯・国家防衛・国家防災のための入国制限をすべきだと申し上げているのですよ。
【新しい国防のための、坂東提言です。】
http://ameblo.jp/japangard/entry-11831492829.html
ところがこの在日移民の母国が今回の当事者で、その一部が日本に人脈基盤を作り特権システムを築き、在日該当民族のほとんどが何らかの特権を利用しているという状態。
そして６世帯に１世帯が生活保護を受給し、なんと７割が無職。
(mindan資料より：現在は削除されています)
さらにこの難民の一時保護に加えて、かつて組織的暴力破壊活動を行い国民拉致を幇助していた朝鮮総聯を野放しにしている我が国には、集団的犯罪実行計画を事前把握し未然に逮捕するための法がありません。
これらの国と関わりの深い革新政党の、議題に全く関係のない稚拙な質問による議事妨害により、外国人の保護どころか、自国内自国民の安全確保さえ確立できていないのです。
この方の成立を阻止しているのは、国民（他人）の命よりイデオロギーや工作使命を優先重視する未逮捕犯罪組織構成員とその関係者、もしくは信者です。
この「テロ等組織犯罪処罰法」が成立していない情況で「万が一」（と言うかすでに「万が七千」くらいの確率？）の事態を迎えた場合、何がダメで、具体的にどういう状況になるのか。
これについては坂東学校にてお伝えいたしますね。
私のこうしたブログでの表現が不当な差別表現かどうかは、拙著にて多数の資料を用いてお伝えしておりますので、どうぞご覧の上ご判断下さい(^o^)
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- 国籍別 生保受給世帯数（最新版初公開！）と、特別永住者の問
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2017.01.10 Tuesday
みなさん、こんにちは。
まずはいつものひとポチを！
↓ ありがとうございます！合意の末に１０億円を受け取っておきながら、合意に反して根拠なき国家名誉毀損を伴う「韓国人売春記念像」（いわゆる「少女像」？）を世界にまで拡散しつづける韓国。
彼らの心の中に広がる韓国面・・・いや、暗黒面（ダークフォース）は、我が国を貶めるウソと責任転嫁、尊大なるご都合主義の合わせ味噌クソ状態・・・
これに対し、事の経緯や歴史の真実を知っている日本国民はもうブチ切れ、国交断絶に大きく傾き始めています。
これは韓国という国家や朴槿恵政権という政権の問題ではなく、民族性の問題じゃないかな？
・・・で、別に怒りに火を注ぎたいわけじゃないのですが、昨年末に今問題になっている「外国人生活保護受給実態」の平成２７年版（現時点で最新版、未公開）を入手しました。
今回は公益に資するため、坂東学校限定ではなく、これを公開いたします。
（坂東学校では、後ほどさらに詳しい分析をお伝えしますね）まず、この推移を見るために、２０１０年のデータを元に一昨年（２０１５年）２月１６日夕刊フジに掲載された、国籍別の生活保護受給実態に関する資料を見てみましょう。
生活保護は個人個人ではなく各世帯ごとに受給していますので、国際結婚家庭の場合はその世帯主の国籍で分類されています。
またこれは、国籍別に「全受給者人口の何％を占めているか」ではなく、国籍別に「日本滞在中の世帯数」を分母とし「受給世帯」を分子として割り出したパーセンテージであることに注意が必要です。
つまり、「日本人の受給世帯は全体の２．６％」ではなく、「日本人受給世帯は日本人世帯全体の２・６％」ですので、読み間違いのないように。
外国籍受給世帯数は受給世帯数全体の３，６％です。
ほとんどの国は日本人より受給割合が低いのですが、世帯数を考慮すればどう見ても韓国朝鮮が外国人受給割合引き上げの主役であることは間違いありません。
では、現在はどうなっているのか？
外国人犯罪問題に積極的に取り組んでいる自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力で、今回総務省からは世帯数を、厚労省からは生活保護受給世帯数を、最新の平成２７年７月段階の数値で国籍別に入手することができました。
この数値は未だメディアには出ていませんので初公開です(^o^)
この表は先にご紹介した表（２０１０年）の５年後の情況を示しているわけですが、国別に出てきた受給率の伸び具合を見ますと、
日本（２．６％→３．０％、＋０．４ポイント）
韓国朝鮮（１４．２％ → １６．０％ ＋１．８ポイント）
中国（１．６％ → １．９％ ＋０．３ポイント）
フィリピン（１０．９％ → ９．４％ −１．５ポイント）
ブラジル（２．２％ → ２．６％ ＋０．４ポイント）
アメリカ（０．６％ → ０．６％ ±０ポイント）
・・・という数字が出てきます。
受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、
その伸び率もぶっちぎり ！
うち在日人口の７割を占める「特別永住者」は外国人の身分のまま代々世襲でその滞在を認められ、殺人を含めたいかなる犯罪によって検挙されても唯一退去強制処分がない特別なご身分。
警察庁が非公開としている「在日」外国人犯罪においてもダントツの犯罪検挙率を示す、「特別」な「永住者」なのです。
なぜ非公開なのか？については、みなさんから警察庁に直接聞いてみて下さい。
（警察庁意見箱 https://www.npa.go.jp/goiken/）
強制送還がないので再犯者が濾過されないという在日特権の悪影響が、在日韓国朝鮮民族全体の不名誉につながっています。
こちらが毎年公開される「来日」外国人検挙情況総検挙件数と総検挙人員数（平成２７年データ、２８年公表）↓
で、何故かまったく非公開の「在日」外国人検挙情況の総検挙件数と総検挙人員数
（同じく平成２７年データ、２８年公表。ご協力は衆議院議員長尾敬先生）↓
外国人の場合、罪を犯し検挙されたら滞在許可延長ができませんので帰国せざるを得ず、検挙された後も生活保護を受給することなどありえないのですが、この「特別」な「永住者」様は犯罪者であっても強制送還されないため、生活保護を受給できるのです。
しかも日本人を含め、逮捕勾留中も出てたらしい(@_@)
【生活保護の“二重取り”は許しません！！
大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、
約７０００万円の過払い防ぐ】
http://www.sankei.com/west/news/170109/wst1701090014-n1.html
ちなみに憲法第１４条第３項では、
「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
と定められています。
勲章をもらっても、当代限りなんですよ。
なのに、国籍離脱者とその子孫＝特別永住者であるという生まれながらの血統を理由に、外国籍のまま代々居住できる資格を、隠し口座も開設可能な「通名」オプション付きで、嫡出子、婚外子を含む全ての子々孫々において、犯罪者になろうが国籍を替えようが無条件で与えられ、うまく申請すれば生活保護までもらえちゃうという、天下無敵の特権階級家系に連なる方々が我が国に３４万８０００人以上も君臨中。※ 脱税の隠し口座については現在新規開設が不可能ながら、昔開設した口座はまだ使用可能。だからナマポがポルシェに乗ってたりするのです。
ちなみにこの制度、私が「次世代の党」（当時）が立ち上げた外国人問題対策PTに参加していた時、議員先生方と一緒に、法務省官僚に対し
「こうした制度が他国にあるんですか」
と、直接聞いたところ、
「知る限りにおいては、他国に類例がないですね」
とのこと。
つまり日本は韓国朝鮮民族を、世界で唯一、特別に優遇する心優しき国家にして、他の外国人との待遇差を法制度化している人種差別国家なのです。
現在の日本は、人種差別撤廃条約に明らかに違反しています。
早急なる是正が必要です。
そして今こそが、この問題を真剣に考えるべき時だと、私は思います。
それをしなかった結果、今どうなっているのか、今それをしないとこれからどうなるのか、どうやって脱税ができるのか等については、拙著「在日特権と犯罪」（青林堂より出版）に資料を示して説明しておりますので、よろしければどうぞご覧ください。
あ、ちなみにこの本ですが、すでに以下の方々には無料で進呈しております。
● 朝鮮総連本部
● 民団本部
● 日本共産党本部
● 参議院議員 有田芳生先生
● 精神科医 香山リカ先生
● 評論家 辛淑玉先生
● 政治学者 姜尚中先生
・・・他
まだ到着のご連絡も感想も頂いておりませんので、お受け取りかどうか不明ですが、上記の団体個人様でまだお手元にないかたは、版元の青林堂までご連絡を。
謹呈先の団体・個人の皆様方も、自陣営の足を引っ張る反社会的な「獅子身中の虫」、つまり犯罪者・脱税者・偽装弱者福祉詐欺犯・テロリスト・暴力組織どもには、怒り心頭のはず。
（先日、本当にこれに頭にきて連絡をくれた、良識ある在日３世の方とお茶しましたよ(^_^;)）
拙著はタイトルの通り、一部が悪用する特権と犯罪について書いておりますので、よろしければご一読の上、勢力内の反社会的犯罪分子の撲滅と粛清浄化にご活用いただければ何よりです(^o^)/
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感想(0件)※ 拙著初版誤植お詫び
１８３ページ３行目「白鳥警部殺害事件」の部分になぜか「しろとり」とふりがなが付いていました。
正しくは普通の読みどおり「しらとり」警部です。
殉職なされた先輩の名がこのように表記されてしまいました。また、他の箇所についても青林堂から正誤表がでております。
http://www.garo.co.jp/comic/teisei.pdf
重版分からは訂正されますが、確認作業が徹底せずご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
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- 手がつけられない通名隠し口座の救済策？
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2016.11.18 Friday
みなさん、こんにちは。
ちょっと気になるニュースが。
封じ込められていた在日の通名隠し口座がNPOにまわり、活動資金として再利用される可能性があるので、いつもより早朝からお伝えします。
まあ、まずはいつものひとポチを！
↓ ありがとうございます！これ、拙著「在日特権と犯罪」に書いた話の裏返しの内容なのです。↓
【休眠預金法案、成立へ 社会貢献活動に活用】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001824.html
休眠しているからと言って、勝手に使っていいのかという論議が起こるべくして起こっていますが、そっちではなく、まさに拙著「在日特権と犯罪」に書いていた内容とリンクしています。
どういうことか、簡単にご説明しましょう。
バブル期は、ゆうちょでもペットの名前で口座が開設できたユルい時代。
本人確認の基準は今よりユルユルで、銀行ごとに違っていたりしましたし、自宅に届いたはがきなどでも身分を証明することができました。
これにより常用する通名の変更を繰り返して複数の健康保険証をゲット、これを身分証明書類として複数の通名銀行口座を作ることも可能だったそうです。
当然ながらそんな方法で開設された、本名とも登録通名とも違う第二第三通名を名義とする銀行口座は、役場側で把握することが到底不可能。
これらの隠し口座（第二第三通名口座）は全国各地にあり、脱税に使われていたりもします。
さらにこれを隠匿して、現在住民登記簿に登録の通名口座には僅かなお金を残しておき、貧困を演出して生活保護を申請すると、役場は過去の通名や届け出のない通名まで把握していないので、銀行に照会をかけることができませんので発見できません。
これにより、リッチなナマポライフが可能となるのです。
こういうことをしているヤツが、たまたま他の犯罪で逮捕され、警察がカネの出所を調べたり家庭の経済情況を確認する経緯から、その口座の存在と隠匿が判明するのです。
逮捕してみたら外来ナマポンがポルシェに乗っていた
とか、
売春婦からピンはねして稼いでいるはずの管理売春ＢＢＡが高級マンション住まいの外来ナマポンだった
・・・なんて話が出て来るでしょ？
この口座から引き出すための銀行キャッシュカードがあれば、今でもこうした第二第三通名の隠し口座は使用が可能なのです。
・・・が、今は使用できる通名は自治体役場に登録した、たった一つのみ。
同じ手口で複数の携帯電話をゲットし、これを転売していた在日韓国人が埼玉県警に逮捕された事件があり、これを受けて総務省が安易な通名の変更を禁じる通達を、各自治体の役場に出しているからです。
こっそり使っている、現在の通名とは全く違う通名口座も、窓口で使おうとすると、特別永住者証明書や免許証、マイナンバーカードなどの公的身分証明書の提示を求められ本人確認されてしまうので、窓口では使用できません。
つまり現在は、人による確認の関門がないＡＴＭ限定使用なのです。
で、そのキャッシュカードをなくしてしまったら、もうその口座からお金を引き出すことはできません。
新しくカードを作ってその口座と連動させようにも、窓口に示す公的身分証明書に記載された通名と、口座の名義が違えば、窓口では本人確認が取れませんので、新しいカードを作ることができないからです。
その結果、その隠し通名口座は「休眠口座」となりますが、たとえ銀行から連絡が入っても、銀行口座と自分の一致を証明すれば隠し口座であることがバレてしまう。
さらにどうしても引き出すとなれば、隠し口座の名義を現在登録してある通名か本名にしなければなりませんが、そうなると、生活保護を受けている場合、役場の照会により隠し口座が判明、生活保護基準の審査に落ちた上に追徴課税が来るかも（笑）
・・・かと言って、また新しい第二第三通名口座を作ることも、もうできない。
また、銀行カードを大切に使っていても、磁気テープの劣化で読み取れなくなったり、銀行側がカードを切り替え旧カードが使えなくなったりすると、カードの再発行申請時に窓口で本人確認されますのでこれまたアウト（笑）
そうした経緯で引き出し不可能となった、第二第三通名口座が、この「休眠口座」には多数含まれていることが想像に難くないのですが、その実態は不明。
いずれにせよ、この手のつけようがなくなった在日隠し口座を中心に、日本には大金が唸りを上げて埋蔵されているのです。
その隠し口座の封じ込めと活用については、拙著「在日特権と犯罪」に詳しく書いているのですが、この法案はまさに在日埋蔵金対策そのものなのです。
もちろん私が書いたからこの法案ができたわけではないのでしょうが（笑）、問題はその使いみち。
政府や自治体が使うのではなく、
なんで個人が作るＮＰＯ法人が使うのか？
ＮＰＯ法人などの組織づくりは、まさに反日勢力側の得意分野では？
最近は臆面もなくハングル文字を前面に出して社会運動する活動家がＮＰＯ平和団体などと一緒に参加していますよね。
【動画 【韓国】なんかおかしい日本のデモ（ハングル編）】
https://www.youtube.com/watch?v=5CCvhM9O2hw
疑うようで悪いけど、これって自分たちで引き出せなくなったお金を、他の休眠口座のお金まで添えて、ＮＰＯをダシに取り戻し還元するという、壮大な計画じゃないのか？
（ちなみにこのままだと、今はキャッシュカードが使えても、これから引き出しにくくなりますよ。そうするための提言や、事情の詳細は拙著をご覧ください（笑））
https://www.amazon.co.jp/dp/4792605679/
国会議員の先生方、これを止めないと韓国・朝鮮の日本国内工作資金を断ち切ることはできなくなりますよ。
この法案は、マイナンバー実施や外国人住民登記などの時代の流れで窒息一歩手前の反日工作員とその協力者に、新鮮な空気を与え復活させるための、起死回生策であるか、またはそのように使われる可能性があります。
この法案、誰が主導しているのかを暴くと、ちょっと見えてくるかも？
主導が誰かわかりませんが、関わっている議員先生方の名簿はこちら。
でも先生方もごく一部を除き、たぶん誰も気づいていない模様ですので、いきなりクレームの電話を入れないように。
http://www.kyuminyokin.net/meibo.html
休眠口座の存在は昔から言われていることですが、第三者の手を通さず、国が直接有効活用するなら、多くの国民は納得しますし、何故か日本人風の通名を使う特定国出身の反日工作員共も、きっと埋蔵金とともに埋没していくことでしょう。
ゴミはゴミ箱に。
犯罪者はブタ箱に。
無能な政治家はお払い箱に。
凶悪犯はガンバコ（棺桶）に。
高く吊るしてスポットライトを浴びせ、干からびた後は然るべきところに埋めてやりましょう（笑）
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感想(0件)※ 拙著初版誤植お詫び
１８３ページ３行目「白鳥警部殺害事件」の部分になぜか「しろとり」とふりがなが付いていました。
正しくは普通の読みどおり「しらとり」警部です。
殉職なされた先輩の名がこのように表記されてしまいました。また、他の箇所についても青林堂から正誤表がでております。
http://www.garo.co.jp/comic/teisei.pdf
重版分からは訂正されますが、確認作業が徹底せずご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
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- 半島系集団強姦犯と警察庁に、ちょっとブチ切れた。
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2016.10.20 Thursday
みなさん、こんにちは。
今日もまずはひとポチを！
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ありがとうございます！日本の男としてちょっとムカつくニュースです。
本日は元刑事としても一部または全部に不適切な表現がございます事をご容赦下さい。
【慶應“集団強姦”主犯格「S」とその母を直撃！】
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6690
＞実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。
「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」
・・・おいＫＳＢＢＡふざけんのもいいかげんにしろよ。
被害者の気持ちも理解しないお前の心情を理解しろたぁどういう了見だ？！
売春婦が「売春させろデモ」をするあんたの祖国ではどうか知らないが・・・
日本では、微に入り細を穿ち捜査を進める警察に、女性が強姦被害を届け出るってのは、大変なことなんだよ。
その時相手はどっちの手で何をどうしていて、私はどんな格好になってどんな姿勢で何をさせられ何をして、どんな気持ちだったかを、情況ごとに詳細に調書化するんだぞ。
辛い目に遭った上に、これからどんな困難に彼女が向き合うことになるのか、わかってるのか？
あれ？ それともこれって、また民族生存競争としての再挑戦なのか韓国民団ご一同様よ？
「韓国民団」として「韓国民」を代表する組織として答えてくれよ。
確かおたくの国、前にも新潟の日赤センターで爆弾仕掛けそこねた上にテロリストがみんなゲロってヘマ打ったよなあ（笑）
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟日赤センター爆破未遂事件
・・・そうかい。
生存競争だってんなら話は別だ。
お前らの証拠も出せない戦時売春婦のお涙ファンタジーと違って、こっちはリアル被害の連続なんだよ。
国民みんなが、これまでにもこういうことが放置されていると知ったら、ヘイト（憎悪）の一つやふたつや１０や２０くらい、口にするのは当たり前だろ？
ミミズだって、オケラだって、アメンボだって、みんな生きるために、
良いものを選択し、悪いものを排除する。
それが不当な差別なのか？俺たち日本人はアメンボ以下だってのか？
人間として、と言うより、生き物として当然の反応に文句言われるのも、もうたくさんだぜ。
大体にして、なんで「特別永住者」様だけが、外国人でありながら殺しやらツッコミまでやっても強制送還できないんだよ？
なんで「国籍離脱者とその子孫」の血統さえ引き継いでりゃ、帰化しないどころか他国の国籍になっても永遠に日本に居続けられるんだよ？
なんで日本人のための報道機関に外国人が幅きかせて情報操作してお咎めなしなんだよ？
なんで韓国朝鮮系だけ生活保護受給が滞在戸数を分母として桁違いなんだよ？
（最新データ↓）
・・・ってか、なぁんで外国人まで増えてんだよ？？
なんで護憲派は憲法前文の「その福利は国民がこれを享受する」ってところを「護憲」しない（しかも第一章「天皇」から否定する）のに「護憲派」名乗ってハングル文字掲げてデモやってんだよ？
ふざけるな！
日本人の我慢も、もう限界だ。
しかし一番頭にくるのは、警察庁だ。
なんで特別永住者を含める「在日外国人犯罪の検挙情況」が非公開なんだよ？
あ〜？ 「前例がない」だぁあ？
お前らこれって「滞在資格」「血統」の不当な優遇、差別じゃないか？
・・・まあ、ちょっと落ち着いてお茶飲もうか。
みなさん御覧ください、この資料を。
重要犯罪 来日（平成２７年中データ）
アジア州の中でも来日人口が多い中国と韓国に的を絞った、重要犯罪に関する資料だけど、来日外国人による強姦事案検挙人員は２７年中３４人、うち韓国籍はたったの１人。
でも、公開されているのはあくまでこの「来日」だけ。
※ 特に強姦については被害者が泣き寝入りしがちで、おまけに親告罪（被害の届け出がない限り検事が独自に起訴できない）のため、犯罪認知件数や起訴立件が他の罪種に比べてとても少ない。
永住者・特別永住者・永住者の配偶者・米国軍属軍人を指す「在日」犯罪データは、出たことがないんです。
なんと署長クラスでも知らない模様(-_-;)
そんなわけで、私が自民党衆議院議員の長尾敬先生を通じて同じフォームでリクエストし、手に入れた「在日」重要犯罪の資料がこちら↓
重要犯罪 在日
こういう数字が非公開ときたもんだ。
でも重要犯罪となれば犯人も普通じゃない奴らだから、俺もサラッとスルーしてやろうと思ったけどさ、調べてみりゃこんなの序の口で、他にも出るわ出るわ、ブチ切れて全部晒して本にしちまったよ（笑）
おい、前例がないと何もやらない＆できない、保身第一の「事なかれ派」サッチョー幹部ども。
お前ら研修から警部補でいきなり始まるから現場知らずでボケてんだろうけど、どこの国の警察幹部様であらせられるんだよ？
防犯啓蒙しないで情報も伝えずに隠蔽してたら、国民がブチ切れて、犯人見つけ次第銀座４丁目交差点にフル●ン開脚逆さ磔５年晒しにしちまうような自警団が生まれるぞ？
なぁんで事実を「来日」同様に公正に「在日」データを公表したり、対策を議員に提言したりしないんだよ？
仕事しろよ。
でなきゃ、似合わねえベタ金階級章外して
さっさとサツカン辞めちまえ。
全国の警察組織に在日犯罪データも共有して、治安対策に反映させて、国民の体感治安を上げて、官僚の矜持を見せてみろ。
俺の本に、お前らが隠してた資料をのっけてやったから、まずは目玉かっぽじって読め！
※ 追伸
それから宋と、一緒にくされち●こ突っ込んだ短小野郎とその家族ども。
集団での強姦は「凶悪犯罪」確定だ。
国民が怒りに燃えて日韓の感情に影響し「国交に関わる重大な罪」にでもなれば、特別永住者だろうが夢の祖国に強制送還の条件が整うんだよ。
日本で服役すると帰国後は韓国で英雄になるやつもいるみたいだけど、たぶん韓国でも取り調べを受けた後は、私財没収で兵役直行だな（笑）
兵士としてどんな能力を身に付けるためかよくわからねえお下劣でハードな訓練の連続らしいけど、俺がやった機動隊の訓練の数倍厳しいことは間違いない。
日本のシャバにいるうちに、今何をしておいたら良いか、よく考えて行動しろよ。
おっと、ポチ忘れにご注意を！
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１８３ページ３行目「白鳥警部殺害事件」の部分になぜか「しろとり」とふりがなが付いていました。
正しくは普通の読みどおり「しらとり」警部です。
殉職なされた先輩の名がこのように表記されてしまいました。また、他の箇所についても青林堂から正誤表がでております。
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