外国人犯罪の増加から分かること

みなさん、こんにちは。
前回お伝えした尖閣諸島への民間華人上陸阻止、どんな方法があると思いますか？

すでにお伝えしたとおり、民主政権下での自衛隊や海保による阻止活動はまったく期待できません。

民間有志愛国漁船団による海上での体当たりや銛投げなどのローテク戦争も、回避すべきです。

そこで私の提案です。

名づけて、「尖閣上陸大歓迎」作戦。

警告を無視して違法に上陸した外国人には、「出入国管理および難民認定法」が適応可能です。

ここで、よく考えてみてください。
この法律の目的は「出入国管理」であり、入国管理局の許可がない「入国」はもとより、「出国」も違法行為なのです。

なるほど！と思った方、どうぞぽちっとご協力を↓


上陸に使用した船舶は犯罪組成物として押収、処分が法的に可能です。

あの島は、多数のかわいらしい野生動物の宝庫です。
かつて撮影のために上陸したことのあるフォトジャーナリストの山本皓一氏が言うには、釣魚島には野鼠と蛇が多く、特に夜間は蚊がひどくて、テント程度での宿営では、一週間すごすことすら不可能との事。

島にいたいなら、日本の大自然を存分に楽しんでいただきましょう。
台湾や大陸からの救助船舶は、更なる不法入国と不法出国の犯罪幇助防止のため、断じて寄せ付てはなりません。

そのためにはまず尖閣論争で世論を盛り上げ、少なくとも海保が上陸者の不法出国時に海上封鎖せざるを得ない状況を作り、海上警備配置させることがミソです。

一方、中国や台湾国民党やその実態を隠した民間団体が、同じ規模の船団を組織しての救出活動は、資金面などから不可能と思われます。

上陸後の海保の海上封鎖は、軍事展開ではなく、あくまで国内治安の維持のためとして、世界に領有を訴える正当な理由となります。

中国も台湾国民党も、表立った国家指導の上陸作戦ではないので、上陸済みの犯罪者の処遇に関しては口出しできないはず。

違法なお客様には３週間から一月ほどのナチュラルでワイルドなロハス生活をお楽しみいただきますが、人権を考えるなら、上空から栄養価の高いチーズやクッキーなどの食料を投下するのも大切です。
野ねずみさんたちも大喜び、新住民の中華民族と戯れ仲良くなってくれるでしょう。

ちなみにバイタリティあふれる中華民族が、野鼠や蛇を食料にしてサバイバル生活を始めてしまったら、日本の負け。

政府は無策、国防も機能せず、最期の頼みは野生動物・・・
なんとも情けない話ですが、これが日本の現状ですね。

とにかくこの問題を日本に有利に終わらせるには、中国民間の動きを国内外に大きく広報して、これに対する日本人の反応を世界に広めること。

さらに、この対応に遅疑のある政治家を明らかにして、国会から追い出すチャンスに転換したいものです。

みなさん、こんにちは。

以前お伝えしたとおり、中国漢民族はすでに国家としてではなく、中華思想を堅持する民間華人（をよそおった政府関係者の指揮による）ネットワークにより、世界への影響力を強め支配権をもつための行動を起こそうとしています。

その第一歩となるのが、世界中の華人に結集占領を呼びかけている尖閣諸島釣魚島。

上陸予定日は沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日です。

(一部右翼系の情報では７月１６日とあるようですが、上陸計画は沖縄返還調印の日にあわせたそうですから、資料原文からも６月１７日で間違いないと思います)

世界各地から組織された中国人の民間船団が、大挙して尖閣諸島にやってきます。
（中国語ですが、どうぞ↓）
「918收復釣魚台領土升旗大會」

彼らは民間人として、兵器を持たず、釣魚島に上陸します。
そうなると自衛隊の防衛出動が成り立ちません。
国家による軍事侵攻ではないからです。

１００を越えるだろうといわれる小型漁船等による集団上陸に、海上保安庁では到底対処できませんが、発砲すれば中国や台湾国民党の軍事力に付け入る隙を与えてしまうのです。

私は機雷の浮設と警告で近寄らせないのが一番だと思うのですが、民主はそんなことはしませんし、できません。

軍事行動が取れないと政府が判断した場合、どう対応するのか？
有志漁船等の船舶による民間戦争？

台湾のことをよく知らない日本人が多い中、この計画は日本と台湾の間にはあらぬ誤解と無知から、深い溝が生まれるでしょう。
これこそが中国共産党の思惑通りかもしれません。

こう考えると、当日は海上自衛隊が歯噛みしながら出動命令を待っても、せいぜい海保が見守る程度ではないかと私は見ています。

しかし、ひとつだけ方法があるような気がするのです。
「日本の法務大臣」なら、当然とるべき法的処置なのですが、千葉景子さんですから

だめだこりゃ！と思う方、どうぞぽちっとご協力を↓



詳しくは、また次回に！

（本件詳細はメルマガ　にてお伝えしております。）

みなさん、こんにちは。
黄砂が、なぜ飛んでくるようになったかご存知ですか？

ズバリ、犯人は中国共産党なのです。

特定非営利活動法人「内モンゴル砂漠化防止植林の会」によると、１９６０年から９９年にかけて、失われた草原の面積は４４万平方キロメートル。

これは日本の国土（３８万平方キロメートル）より多く、残りの草原がちょうど日本の国土と同じくらいだそうです。

モンゴルは昔から放牧民族であり、確かに内モンゴルは砂漠を含む半乾燥地帯で、日本にも昔から黄砂が到来していた記録はありましたが、長い間現在のような砂漠化現象はなかったのです。

北京のはるか西のタクラマカン砂漠や黄土高原からは砂も一緒に飛んでくるのですが、草原に降りつもる１０センチほどの砂から、草がまた生えてくるし、モンゴルの皆さんも、家を建てて定住するのではなく、移動しながらの生活を送っていたので、まったく問題はなかったのです。

それなのに、なぜ１９６０年からこれほどの草原が破壊されたのでしょうか？

実は、中国共産党は、「遅れた生活条件を改善する」という名目で、モンゴルだけでなく、チベットやウイグル自治区内での遊牧民に対して定住化政策を行っていたのです。

そして、遊牧民に土地を配分し、その土地を柵で囲うという措置をとったのだそうです。

ところが、新鮮な草を求めて移動しながら生きてきた羊は、そんなことは知りませんから、いつもどおり草を食べます。
策の中で制限された羊は同じエリアで新鮮な草を食べつくし、移動ができないので根っこまで食べてしまいます。

広い草原でならば草しか食べなかったので、草もまた生えるのですが、根っこまで食べたらもう草は生えません。広大な中国領土の一部とされた少数民族の遊牧がこのように変化し、砂漠化が始まったのです。

さらに、移動を禁じられた遊牧民は、生産性を挙げるために、より多くの羊を飼って過放牧に突入します。
しかし、中国当局はこの失策を認めず、草原の砂漠化は放牧民の過放牧が原因として放牧を禁止し、放牧を放棄させられた住民は７万人以上に達しました。

しかし、放牧生活から農業に切り替えるしかない元放牧民は、昔から「草原を耕すな」という言い伝えに反して草原を掘り起こし、農薬などを使い、草原はどんどん狭まっていきます。

現在彼ら元放牧民は、砂漠でも育つ豆やトウモロコシを栽培して生計を立てていますが、黄砂が民家を埋めてしまうなど、被害は拡大するばかり。

それが飛んできていたわけですよ。

■黄砂の日ご用心、児童ぜんそく黄信号
(読売新聞 - 08月10日 03:04)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100810-OYT1T00030.htm

問題はそれだけではありません。

工業排水が垂れ鳴らされた場所が砂漠化して、有害物質を含んだ黄砂が風に乗って飛んで来ている可能性も否定できませんが、さらに、中国国内では何の警告も発せられずに原住民を実験台とした核兵器実験を、楼蘭などの黄砂発生地点となる砂漠地帯で、過去に４６回も実施しているのです。

その多くは広島長崎のような土壌を汚染しない空中爆発ではなく、地下核実験であり、放射能をモロに浴びた砂漠の砂が舞い上がっていたのです。

核実験の詳細はこちらにまとめておりますので、参考にどうぞ。

そんなの吸ってりゃ体もおかしくなりますよ。
そう思う方は、どうぞクリックお願いします。



日本の国土以上の面積の草原を砂漠化し、伝統ある地元民の暮らしを封じ込め、弾圧し、あるいは核兵器の実験台にして、他国にまで害を及ぼす中国。

私たちの国は、そんな国の隣で、黄砂をかぶって健康を損ね、３兆円を超えるＯＤＡを出しながら軍事力で脅されて、喜んで謝罪し、彼らを歓迎しているのです。

みなさん、こんにちは。
最近中国はおとなしいんですよ。

南京大虐殺に関しては、「南京！南京！南京！」という映画が上映されたりとちょっとした話題になったのですが、最近中国政府は南京問題をあまり持ち出しません。

映画ができたんだから、共産党ももっと盛り上がってもいいと思うのですが、不思議だと思いませんか？

実は最近日本の保守派が論理的に反論するようになったため、中国政府もこの歴史の捏造暴露を恐れ、余計な争いを避けつつ穏健にウソの定着を図り、一方で実効支配を拡大しているのです。

その表れのひとつが、胡錦涛の「調和政策」であり、表面上は人民同士、国家同士の調和を大切にする姿勢を見せています。

だから南京虐殺に関しては、最近中共政府は何も言わなくなったのです。

以前発生した上海での反日デモは、当初中国政府の黙認の元に行われたのですが、しばらく放置してみると、デモ参加者らは、中国政府の対日姿勢の甘さを不満として暴走し始めたのだそうです。

そのため、その矛先の変化に中国政府は危険を感じ、これを収束させた、とのこと。

これは、実は日本人にとって、いい条件でもあります。
前回無料サンプルメルマガ　で示した、南京虐殺の嘘を暴く「毛沢東揮毫石碑」をはじめとする証拠類は、共産党が倒れない程度に、細く長く、しかし強気で確実に使用するのが上策。

そして今が有効使用期間なのです。

なぜなら、日本がこれ以上反中色を強め、中国国内で再度反日デモが発生した場合、これを発端としてデモが暴走し、暴動となって中国政府が倒れかねないからです。
今の中国にはそういう不安定要素が多分にあります。

もしいったん共産党が倒れたら、新政権は文化大革命で人民を虐殺した毛沢東の揮毫などぶっ壊して、証拠隠滅を図るでしょう。

そして、さらにたくさんの戦争難民や政治難民が日本に押し寄せることになります。

倒れたあとに出来上がるのは、自らの束縛を打ち破り自由を勝ち取った、中華思想の「民主的」超反日政権となるはず。
共産党が倒れても、中華思想はなくならないのです。

内乱の場合、難民として密航してくる中国人を取り締まることができるのかどうか、取り締まったとしても「人道的」にどう処理していくのか？
今の日本政府の対応パターンを見れば、混乱は必至です。

現在の中国では消すことのできない歴史捏造の証拠を、細く長く確実な外交カードのひとつとして活用できる政治家を、私たちは支持し国会に送り込むべきです。

（南京事件の存在を覆す石碑など、詳しいお話はメルマガ　にて）

よろしければ、どうぞぽちっとご協力を↓

みなさん、こんにちは。
私、本来は元刑事・通訳捜査官の経験を生かして外国人犯罪の防犯知識を皆様方にお伝えする防犯講師でしたが、国内に拡大潜伏化する中国人犯罪を根本的に排除するためには、私一人の防犯知識ではまったく対抗できないことが分かったんです。

そして、まず社会的によく言われる「外国人犯罪問題」というものが、実はその多くが中国韓国出身者に起因し、彼らの発生件数を除けば、外国人犯罪というのは日本人の犯罪発生率と変わらないレベルか、犯罪の種類によっては日本人より低いということが分かったのです。

逆に言うと、「外国人は犯罪発生率が高い」という漠然としたイメージは、犯罪発生率が極端に高い来日中国人（発生率は日本人の３．５倍）と、在日韓国朝鮮人（２．９倍）によるもので、他の来日・在日外国人にしてみればいい迷惑なんです。

特に、反日教育を受けながら育ち、国策からあぶれた国民が多数日本に来日定住して、日本人と外見的にとても似通っていながら「調和」より「自己主張」を優先し、日本の文化風習や地域に溶け込もうとしない彼らの現実が、日本人の外国人全体に対する恐怖や不安につながっているのです。

それこそがまさに、私のブログタイトルである「外国人犯罪の増加から分かること」なのですよ。

問題は彼ら中国韓国から来る外国人だけではありません。
こうした日本の国益を損なう外国人にまで、不公平な平等主義で優遇策を打ち出す日本の政治のあり方自体に問題があります。

しかし最も大きい問題は、「国民」より「世界市民」をありがたがる政治家を無知や無関心のうちに政治の世界に送り出している日本人自身です。

政治の世界を知らない人であっても、子供手当てや国籍法の矛盾、民主党が隠し持つ１０００万人移民計画や沖縄ビジョンなどを知れば、もう少しマシな政治家を選挙投票してくれるはず。

そう思われる方、どうぞポチッとご協力を。


私はそう思いながら、拙著「日本は中国の『自治区』になる」を発表し、
同時にブログや日記では、いろいろな方面から入手した新しい情報に、元通訳捜査官としての分析を加えて、皆さんにこの現実をお伝えしております。

ところがこれらの情報には、「事実だけど書いてはヤバイ！」というものもあるのが現実。

もちろんブログも日記もこれまでどおり継続してまいりますが、そこで明らかにできない詳しい部分やアブない話、長くなりそうな話に関しては、メルマガにて。

坂東忠信の公式メルマガ「日本を守る対中予備知識」は、明日から毎週火曜日発行です。

ご興味のある方はどうぞご覧くださいね。